テレワーク研究所

2019年8月5日

テレワークとは？テレワークの意味

テレワークの意味

テレワークはtele（遠方の）＋work（働く）から生まれた造語で、会社から離れて働く仕事のやり方を意味します。厚生労働省と総務省がテレワークを定義づけていますが、共通しているのは「ITを活用して、時間や場所にとらわれない」ということです。ここでいうITはICT（情報通信技術）を中心にしています。

現在（2019年）では、インターネットの発展とそれに伴うネットワーク技術の進歩、そしてスマートフォンに代表される携帯端末の普及で、基本的に日本のどこからでもインターネットにアクセスして、インターネット上に構築されたクラウドサーバーなどで仕事をすることが可能になっています。

テレワークは少子高齢化が進み、生産年齢人口の急激な減少が予想される日本にとって、子育てのため家庭を離れづらい主婦や、現役を引退してフルタイムは難しいがスキマ時間に働いてもいいといった、定常勤務が難しいために働いていない人に時間や場所にとらわれずに働く環境を提供できます。その観点からも今後普及が期待される働き方です。

 

テレワークの社会的意義

テレワークの社会的意義は色々と挙げられますが、ここでは3点挙げておきます。

1つ目は先ほど述べた生産年齢人口の減少に対する対応策となることです。時間と場所にとらわれないのであれば、現在働いていない多くの人に労働してもらうことができます。実際に子育てで退職する人は一定の割合で存在しますし、近年では介護離職が社会的な問題になっています。テレワークはこういう勤労意欲はあるのに会社を離れざるをえなかった人に労働の機会を提供します。

2つ目は地域活性化の推進です。サテライトオフィスの導入を検討している企業にとって一番問題なのが施設建設のコストです。そこで、地方の旧家や遊休施設を提供する代わりに、その地方にサテライトオフィスを設立してもらうことで、雇用を創生したり、地方に人を呼び寄せる効果が期待できます。

3つ目は環境への負荷軽減です。テレワークはネットワーク上で仕事をするため、基本的にペーパーレスです。また、在宅ワークなど通勤がなくなることで、マイカー通勤が減ります。これらは資源の節約やCO2排出削減に役立ちます。

 

テレワークの形態と実態

テレワークは会社に勤務する雇用型と自営型に大別されます。雇用型は、さらに就業場所別に在宅勤務、モバイルワーク（移動中やオフィスを離れた場所での仕事）、施設利用型勤務（サテライトオフィス）にわかれます。自営型は専業性と独立自営の割合によって、SOHO（Small Office/Home Office）と内職副業型勤務（在宅ワーク型）にわかれます。

国土交通省の平成29年度の調査では、テレワークを認めている企業は16.3%ですが、制度として導入している企業は9%と1割に達していません。一方でテレワークの生産性向上や労働時間削減の効果については導入した企業の7割が認めており、普及すれば生産性向上などに寄与すると考えられます。

雇用型と自営型の両方とも、テレワークを導入している割合が高いのは、情報通信業（雇用型33.8%、自営型40%）と学術研究、専門・技術サービス業（雇用型27%、自営型38.6%）であり、個人で仕事が完結する割合が高く、テレワークに向いている業種での導入が多いです。

逆にテレワークに向かない対面接客業務が多い、宿泊業・飲食業や生活関連サービス業、娯楽業などではテレワーク導入は1割に届きません。つまり、テレワークは広まればプラス効果を生みますが、職種を選ぶことに注意しなくてはならないということがいえます。

2019年現在では、まだ一般的とはいえないテレワークですが、将来の日本のワークスタイルを考える上で重要な働き方になっていくと考えられます。