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テレワークの現状と従業員の不満

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テレワークの現状と従業員の不満

テレワークの導入が停滞している日本国内

テレワークは従業員個々が自分に適した働き方を選択できるため、社会全体で話題になっています。

​​​​​​​平成28年版情報通信白書ではテレワークのメリットについて、就労者が時間と場所を有効活用して柔軟な働き方ができると書かれています。併せて、良好なライフワークバランスの維持や疲労の軽減、就業するチャンスの増大などが期待されています。

多大なメリットを得られる働き方として期待が高まっているものの、日本国内では導入に消極的な企業が多いのが現状です。企業にも就業者にもテレワークに関する正確な知識が浸透していないのが大きな原因と言えるでしょう。

日本国内では、国土交通省と総務省がテレワークの現状を把握するための調査を本格的に実施し、認知度の上昇に力を注いでいます。国土交通省が実施しているテレワーク人口実態調査は、今後テレワークをさらに普及させるため、2002年にスタートしました。

インターネット上で就労者が実際にどのような働き方をしているのかを調査し、現状の把握に努めています。2016年に実施した調査では、テレワークの普及状況の他、企業のテレワーク制度の実施状況、導入に伴う効果を調べました。

国土交通省が行った平成28年度テレワーク人口実態調査・調査結果の概要では、多種多様な場所でテレワークが行われている現状が判明しました。

自宅以外の場所でテレワークに取り組む理由については「集中できる環境で効率よく作業するため」と答えた方が最も多く、45.9パーセントとなっています。また、自社にテレワーク制度を用意している事業主の割合は34.4パーセントが情報通信業、19.9パーセントが金融・保険会社、19.5パーセントが製造業です。この3つの業種で上位を占めました。

一方、総務省による通信動向調査は、各種電気通信・放送サービスを利用している世帯・企業・事業者の実態と共に動向を分析しています。2000年に始まり、2009年からテレワークの現状を調べるようになりました。

平成28年通信動向調査によると、8割以上の企業がテレワークの導入に対して難色を示しています。既にテレワークを導入している企業の割合は13.3パーセント、導入予定は3.3パーセントに留まっています。

導入している形態についてはモバイルワークと回答した企業が最も多く、63.7パーセントです。在宅ワークは22.2パーセント、サテライトオフィス勤務は13.8パーセントとなっています。

テレワークの導入目的を企業に問う項目では、生産性や効率の向上が過半数を占めました。反対に導入していない理由としては、テレワークに適した仕事がないことや情報漏洩の危険性などが挙げられています。

 

多くの従業員が感じている不満とは

テレワークの導入・運用の際には、オフィス外から社内ネットワークにスムーズにアクセスできる環境を整えておく必要があります。情報セキュリティの対策が疎かになっている場合、トラブルが頻発する恐れが出てきます。

実際、テレワークを行っている従業員の多くはネットワークアクセスの悪さに対し、不満を感じています。社内ネットワークにアクセスできない状況が起こった際には、作業を一時的に中断しなければならない可能性が高くなります。そのため、作業効率が低下するだけでなく、仕事に対するモチベーションも低下するでしょう。

また、従業員同士で自由にコミュニケーションを取れないことがストレスになっているケースも少なくありません。テレワークの従業員の場合、作業している最中に同僚に相談して課題を解決するということが難しい状況にあります。

意見交換する機会が定期的に設けられていないと自分1人で仕事中の問題を背負い込んでしまい、心身に不調を来してしまうことも考えられます。そういった不満を解消することも必要になるでしょう。

 

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