テレワーク研究所

2019年6月19日

営業で在宅勤務は可能か？在宅勤務で働きたい人も、在宅勤務導入によって今いる社員を繋ぎとめたい企業も必見！

在宅勤務に対する意識の違いは？効率重視の若手社員と不安を覚える管理職とのギャップ

日本でもIT企業や外資系企業を中心に在宅勤務は定着しつつありますが、顧客訪問の多い営業職ではいまだに実践できていない企業も多いのではないでしょうか。

導入がなかなか進まない背景として、管理上の立場から懸念すべき事項が多く、実施に踏み切れないという声がよく聞こえてきます。

よくある意見を、以下に挙げてみます。

 

・顧客からの担当営業宛の電話がオフィスにかかってくるため、いられる時は在籍していて欲しい。

・勤怠時間の管理において、会社に出勤する場合は会社に入る/出る時間で記録すればよいが、直行直帰や在宅の場合の明確な基準がない。

・在宅している間、本当に勤務しているのかチェックができない。

・顧客に関する重要書類を持ち歩くこともあるため、なるべく社に戻ってきて欲しい。

 

それに対し、在宅勤務を希望している側は、このように考えています。

 

・電話メモ等の確認だけのために、いちいち満員電車で通勤したり都度会社に戻ったりするのは時間がもったいない。

・提案書の作成など集中して行いたい業務の時にも、会社にいると何かと呼ばれたり仕事をふられたりして思うように進まないことも多い。

・せっかくメールや電話などのツールがあるのに、上司に相談したいことなどは直接言うのが慣例となっており、効率的でないように感じる。

・子供が熱を出して保育園に行けない時に絶対に休まなければならず、有休を使い果たしてしまう。

 

管理職側は、やはり「自分の目の届くところにいてくれないと不安」という気持ちが強く出ている一方、希望している層は、「無駄な時間を減らしたい」「効率的に業務をこなしたい」という意識が強く、そこにギャップが生まれているようです。

 

 

優秀な人材を繋ぎとめるために、在宅勤務制度を有効に活用しよう

昨今では育児休業後に元の職種に戻って活躍する、という社員も当たり前の存在になってきており、子持ち社員の存在は無視できません。

共働き家庭では、子供の病気対応も女性だけの役割ではなく、男性社員でも責任は同様です。

例えば、子供がインフルエンザにかかってしまった場合、平均して一週間お休みしなければならなくなりますが、片方が一週間まるまる有休で休むことは難しいですよね。

こうしたことに対応できない場合、せっかく育てた優秀な人材を、みすみす逃してしまうことに繋がってしまう危険性があります。

また、40-50代では親の介護問題も対応は急務となってきており、子育て世代だけではなく全世代の社員にとって、在宅勤務は有効であるといえます。

実践者の意見として、「特に顧客訪問もなく作業に集中したい日だけ、在宅勤務でまとめて処理します。

往復2-3時間かかる通勤時間も仕事に使える上、電話で中断されることも少ないので効率よく仕事ができます」「上司への相談事項は予めメールでまとめて連絡しておき、出勤時に口頭で確認するようにして時間の無駄を減らせています」等の声もあります。

営業職でも、すべての勤務時間を社外で過ごす、ということではなく、立場や状況に合わせて柔軟に取り入れていくことで運用も可能となっていくことでしょう。

 

 

心配する管理職の不安を解消し、前向きに捉えてもらうためにできることは？

とはいえ、不安に思っている側を置いてけぼりにしたまま導入しても、上手くいくものもいきません。

管理職の不安を払拭するには、次のポイントを押さえて説明することが有効になるでしょう。

 

​​​​​​​＜仕事の成果が向上するという点＞

・会社にいなくても、きちんと業務をこなせる（成果を上げられる）こと

・在宅の日と出勤の日のメリハリをつけることで、効率が上がること

 

＜管理職本人にとっても他人事ではないという点＞

・通勤時間を減らせることで、ストレスの低減や健康維持に役立つということ

・親の介護は突然。管理職自身も急に対応しなければならなくなった時に、自分自身もスムーズに実施ができること

 

こうした点を踏まえて理解を深め、業務の仕方に応じた柔軟な仕組みを作ってみてはいかがでしょうか。

どこかにしわ寄せがいくのではなく、誰にとっても有効で役に立つ在宅勤務制度は、きっとこれからの会社を支えてくれることになるでしょう。