テレワークのスムーズな導入のために、まずは在宅勤務から働き方改革を始めよう！

2019年6月20日

テレワークがなかなか導入されない現状を打破しよう

テレワークという働き方が注目を集めています。政府が2017年6月に発表した調査の結果によると「テレワーク」というものの存在を認知している人は約半数でした。つまり、かなりの人がテレワークという働き方の存在を知っているということになります。

テレワークは国が推進する働き方改革の一環でもあり、認知度を上げることはそこそこ出来ていると見てよいでしょう。テレワークが導入されれば、在宅勤務や、好きな場所での仕事が可能になり、会社に通わなくても良くなるなら何かと都合がいいのに、と思っている方もたくさんいることでしょう。

テレワークにはいくつか種類があります。大きく分けて、企業に雇用されつつ移動しながら仕事をする営業担当出張者など、企業に雇用されつつ自宅で勤務する在宅勤務者、雇用はされず自営で好きな場所で働くノマドワーカーやSOHOフリーランスなど、雇用はされず自営で自宅で働く在宅ワーカーの四種類になります。

このように、会社に通うことや定時勤務に縛られない勤務形態が認められれば、より多くの人材を活用することが可能になると考えられます。しかし、その割に導入率は低いのが現実です。国土交通省が2017年6月に行った調査では、勤務先にテレワークの制度があるとした回答は雇用者全体の14.2％でした。

ではなぜ、制度の導入が進まないのでしょうか。一つには、中小企業での導入が進んでいないことが大きな要因として挙げられます。

中小企業の場合、大企業よりもテレワーク導入のための体制整備などに不利があるという面は否めないでしょう。現に、テレワークを導入していない理由として「仕事の内容がテレワークに馴染まないと思うから」の次に多いのが「職場での手続きが煩雑だから」です。

しかし、働き方改革の視点から考えると、大企業だけがテレワークを導入すれば良いというものでもありません。どんな規模の企業でも、優秀な人材をより柔軟に活用できることは、結果として企業のメリットにつながるはずです。

特に、企業に雇用されつつ勤務場所は在宅で、という在宅勤務という形態を導入することのメリットは大きいと言えます。

従来の働き方であれば出産や育児、介護などで離職せざるを得なかった人もこの働き方であれば働きやすくなります。企業の側としてもこの形態は比較的導入しやすいのではないでしょうか。

導入するためのハードルはありますが、人材を無駄にせず活用できるという大きな視点でのメリットをしっかりと見据えて、在宅勤務導入の実現に向けて、ハードルを一つ一つ乗り越えていきましょう。

在宅勤務が認められるまでのハードルを乗り越えて、企業にそのための制度や体制が整えば、テレワーク全体に対するハードルがぐんと下がることになります。在宅勤務を導入することで、自宅以外でも好きな場所で働く、すなわちモバイル型のテレワークも認められやすくなることでしょう。

在宅勤務だけでなく、どこでも好きな場所で仕事が出来るようになれば、たとえば外出中の移動時間や隙間時間も仕事に当てることができます。つまり、働く側の利便性もぐんと上がりますし、企業の側もさらに多様な人材を活用できることになります。

あらゆる分野で人手不足が予測される中、このような働き方の多様性を認めることで、優秀な人材を逃さず確保することができるようになり、それによって全体のコストパフォーマンスを上げてゆくことが出来るのです。

在宅勤務も、モバイル型の働き方も自由に選択できるようになること、それが望まれている働き方改革の形なのです。

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