テレワークは給料が下がったりしないか心配･･･残業代もゼロになってしまうのではないかと不安。そんな方は、こちらをご覧ください。

2019年6月24日

口頭説明だけで判断しない！最終的には必ず就業規則を確認しましょう。

テレワークによって在宅勤務をする場合、会社に出社する必要もなく、テレビを見ながら仕事を進めていたとしても誰も文句は言いません。自宅という自由な環境で仕事を行うのは精神的にもリラックスできるでしょう。

しかし仕事量やその内容が緩くなるというものではありませんし、どんな環境であっても仕事をしていることに変わりはありません。そのため原則として減額などは行われません。

その他の勤務制度においても、週1日や2日程度の在宅勤務であれば変える必要はないと考えられています。

しかし、これは決して決まりではありません。テレワークを導入している多くの企業が就業規則を変えることなく実行していますが、中には出社している人と在宅の人とで多少なりとも差をつける企業もあるでしょう。

自分が勤めている会社がどういったやり方をしているのかは、就業規則で確認をすることが大切です。

テレワークは柔軟な働き方ができることが魅力なのですが、労働時間を守ることは大切です。

やり方は企業によって異なり、勤務時に電話や電子メールにて始業・終業連絡をするようにしたり、専用サイトにログインすることで勤務状態を会社に伝えるなどがあります。

こうして時間を管理することによって、残業を認めることができるようになるのです。与えられた仕事が時間内に終わらなかったなどの理由から、在宅であっても残業代が出ることも認められます。

しかし本来テレワークは働き方改革の1つであって、できるだけ労働者の負担を減らして残業をゼロにすることを目指すのが目的です。

保育園の受け入れ先が見つからなくて働くことができないと悩んでいる人や、交通の便が悪くて出社しにくいなど、様々な理由から働きたいけれど働くことができないという悩みを持っている人がたくさんいます。

そういった人々を在宅という形で戦力に加えることで、仕事をスムーズに消化していくことに繋がるのです。

結果的に会社で働いている現スタッフの負担も減らすことができますし、残業ゼロの目標を達成させることも可能になってくるでしょう。

テレワークをするのであれば、どれくらいの時間配分で仕事を進めていくことが求められているのかを会社に確認することが大切です。

それをこなしていくことが評価にも繋がりますし、働きに見合った正当な給料をもらうことができるでしょう。

仕事は職場で行うものという固定概念を覆すきっかけとなったテレワークですが、メリットも多い反面不安だと捉えられる面もたくさんあります。

仕事の進め方や環境の整え方、出社スタッフと在宅スタッフとの連携のとり方など企業側が抱く悩みもあれば、在宅によって家族からどのように理解をしてもらえば良いのかなどの個人の悩みまで様々です。

こうした悩みに対して相談にのってくれる「テレワーク相談センター」があります。相談内容として多いものについてはそのQ&Aが掲載されていますし、その他の質問に関しても電話で対応してくれます。

テレワークを勧めることで、従業員が安定した環境で仕事を進めることができるというだけではなく、出社時にかかる通勤手当などの軽減や、会社内の光熱費、備品などのコストダウンなども可能にするので、企業側からすれば人材確保をすることができる以外のメリットもたくさんあるのです。

在宅勤務にすることで給料を下げて人件費を削減することが目的ではないので、内容をしっかりと確認して納得した上であれば、テレワークに挑戦してみるのも良いのではないでしょうか。

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