テレワーク導入の事例集

2019年7月5日

事例その1：大手自動車メーカーのケース

国内大手の自動車メーカーが、生産部門以外の全社員を対象にテレワークを導入しました。これによって、この会社内の5,000人以上がテレワークにて働くようになり、結果として生産性の向上が見られ、ワークライフバランスの改善にも好影響があったとされています。従業員にとっても、企業にとっても恩恵があった形と言えそうです。

この会社はテレワークを導入するにあたり、高品位なシステムを導入しています。チャットとテレビ会議のシステムを活用しており、リアルタイムでオフィスと在宅勤務の社員が顔を合わせて仕事をすることが可能です。これに加えて「応答可能」「退席中」など、社員の状況をモニター表示できるシステムも用意。遠隔地でも円滑なコミュニケーションが行えるような、工夫が感じられます。

在宅ワークを希望する社員は、事前にe-ラーニングにて研修に参加し、予め作業の計画づくりや進捗の報告方法などを学んでおく仕組みを整えました。また、業務の開始・終了は報告が義務化されており、退席状況などもシステムを通じて自動で報告されるので、社員の勤務状況をしっかりと確認することが出来るようになっています。これは、各自の仕事を会社が認識しやすくなることで、プロジェクト全体の進捗状況を把握することが目的です。

事例その2：航空会社のケース

ITシステムを駆使する形で、自由な時間・場所において仕事を出来る仕組みが取り入れられています。遠隔地でも仕事が出来るのは多くの企業で取り入れられていますが、時間も自由にすることで更に自由度を高めた形です。このために自宅はもちろん、カフェや旅先で仕事をすることも容易になりました。

時間にもゆとりをもたせていることで、社員は休暇をとって旅行を楽しみやすくなったと言います。従来は旅先で急な仕事が入ることを恐れ、旅行計画を断念するような場合もあったようですが、テレワークの導入で何時でも仕事を行いやすくなり、社員のワークワイフバランスの向上が期待可能でしょう。

この会社でテレワークの対象となっているのは、間接スタッフと呼ばれる社員です。直接スタッフはパイロットや客室添乗員などですが、こちらはテレワークには向きません。これらの直接スタッフを除いた職種の人材がテレワークを活用することが出来るよう、社内の仕組みを整えています。セキュリティー面では、在宅時とそれ以外の公共的な空間で、持ち出せる資料を区別する仕組みも導入しました。これによって重要情報が漏洩するリスクを抑制しています。

事例その3：化粧品会社のケース

化粧品会社のケースでは、幅広い女性人材の活躍を支援するために、特別の理由がなくてもテレワークでの勤務を許可する制度が設けられています。部門の責任者の裁量で、相応しいと認められれば在宅勤務が可能と言う仕組みです。

特徴的なのは、テレワークを実現するためのアプリケーションに自動メイク機能を施した点でしょう。この機能により、女性はノーメイクの状態で在宅勤務をしても、アプリケーションによって自動的にメイクアップが施された状態で、相手側のモニターに表示されます。女性の負担軽減と時間の有効活用にもなると言う目論見があるようです。化粧品関係らしい着眼点と言えるでしょう。

この取り組みは、クリエーターの生産性向上を考えても有益とされています。デザイナーや広告部門の人材は、社内オフィスよりも自宅の方が集中しやすい面もあり、実際にテレワークを体験した社員からは好評です。これを受けてこの会社では、自律的に作業できる人材ならば、在宅勤務を斡旋する方針を打ち出しています。