テレワーク研究所

2019年7月11日

在宅勤務を推進するための助成金制度

在宅勤務・テレワークを推進するための公的な活動

ただ働くのではなく、趣味や家族との時間を十分とりながら生活していくワークライフバランスの取れた働き方を目指した働き方改革が政府によって進められています。そのために様々な活動がなされており、テレワークや在宅勤務を推奨することもそのうちのひとつです。

しかし、大手企業ではなく中小企業の場合、在宅勤務を導入するノウハウがないということから始まり、在宅勤務を導入するための設備を整える費用が不足していることから、なかなか進んでいないのが現状です。

これらの問題を解決するために、政府ではテレワーク・在宅勤務導入のためのセミナーを開催したり、導入のノウハウを知るスタッフの派遣といった支援事業を行っています。

加えて、在宅勤務を導入しようとする中小企業に対しては助成金を設けてもいます。

助成金とは、国や自治体が推し進めている政策と合致した活動を行う企業に対して、国や自治体が直接的・間接的に交付するお金のことです。

助成金は、条件に合致していれば給付され、かつ返済する必要がないため、大きなメリットがあります。在宅勤務の形も多種多様であり、それらに合わせて国や東京都が助成金制度を設けています。

 

【使える助成金制度　その1】

政府によって行われている助成金のひとつとして、「職場意識改善助成金」というものがあります。

職場意識改善助成金とは、厚生労働省が行う助成金制度であり、就労するにあたって労働者が抱える負担を軽減するような活動をし、より良い労働環境作りに取り組んだ企業に対して行われる助成金です。

取り組み内容により、職場環境改善コースと所定労働時間短縮コースなどといった5つのコースがあり、そのひとつとしてテレワークコースというものがあります。

在宅勤務やサテライトオフィスなどといったテレワークを導入し、浸透させる活動を行った中小企業に助成金が給付されます。

無条件に給付されるわけではなく、労働保険に加入している中小企業でなければなりません。中小企業の基準は、業種ごとに異なるので、確認が必要です。そのうえで、テレワークをこれから導入、あるいは導入しており、これからも継続する、ある程度の成果が見込めることが必要となります。

通信機器やクラウド、保守サポートの導入、就業規則の改善、周知活動などを行った場合に、決められた上限率の助成金が目標達成率に沿って支払われる助成金制度です。

 

【使える助成金制度　その2】

総務省からも助成金制度が実施されており、それが「ふるさとテレワーク」という事業です。

ふるさとテレワークとは、優秀な人材が都心に集中しすぎることを防ぐこととワークライフバランスがとれる働き方を目的としており、都心から離れた場所でも都心部と同じような環境でもって働くことができる環境を整えた場合に対象となります。

サテライトオフィスやテレワークセンターを作り、在宅勤務の環境を整えた場合に、その環境作りにかかった費用の一部を負担するという内容です。経費の2分の1、または3000万円が上限となっています。

 

【使える助成金制度　その3】

助成金制度は、総務省や厚生省といった国によるものばかりではありません。東京都など各自治体によっても行われています。

東京都が主体となって行う助成金制度のひとつとして、「女性の活躍推進等職場環境整備助成金」があります。

女性がより良い働き方をできるように、そして介護や育児との両立ができるようなワークスペースの改築や職場環境を作り出した際に助成を受けることができる制度であり、「多様な勤務形態の実現」のコースが在宅勤務推進のための助成金に該当します。

また、「TOKYO働き方改革宣言推奨金」も東京都が行っている助成金制度の一つです。働き方改善においてテレワーク制度や在宅勤務制度を取り入れた場合に対象となります。

このほか、働き方改革助成金などもあります。

 

在宅勤務の導入を提案してみましょう

在宅勤務の導入は、中小企業にとっては資金面やノウハウに関して困難となることがあります。

しかし、導入することによって、より従業員が充実して働くことができるとともに、業績アップの効果も期待できることは確かです。

助成金制度をはじめとした支援制度を活用して、在宅勤務の導入を会社に提案してみてはいかがでしょうか。

ゆっくり、じっくりと提案してゆけば、いずれ活路は開かれるかもしれません。