フレッシュボイステレワークパッケージ
CONTACT

国土交通省が公表しているテレワーク利用実態のポイントまとめ

テレワークパッケージ トップ > テレワークとは >  国土交通省が公表しているテレワーク利用実態のポイントまとめ

国土交通省が公表しているテレワーク利用実態のポイントまとめ

テレワークの普及度合いについて

何かと話題となっているテレワークの普及率は、平成29年発表の時点では、制度を設けている職場は全体の14.8%となっています。

これを多いと見るか少ないと見るかは感じ方のわかれるところかと考えられますが、10社に対して1社以上がこのような制度を設けるようになったと言うのは、まずは進展していると言って良いはずです。前年度の平成28年では、普及率は13.3%でしたので、1年で1.5%の伸びとなっています。

実は内閣は、世界最先端IT宣言・官民データ活用推進基本計画を閣議決定で定め、その計画の一つに「平成32年度にはテレワーク導入率を、平成28年度の倍にする」と言う目標を掲げていました。現状では年間1.5%の伸び率ですから、平成32年度に倍加させるのは極めて困難な目標に感じられるものの、今後はこれを達成するために補助金等の積極的な政策を打ち出すことも考えられるでしょう。

 

テレワークの利用形態と傾向

まずは、利用の傾向として、どのような業種で取り入れられているのかを見てみます。最多なのは「情報通信業」が33.8%となっており、次いで、「学術研究・専門・技術サービス業」が27.0%です。

「情報通信業」はICTを駆使しますから、やはり、テレワークにも馴染みやすいと考えて良いでしょう。「学術研究・専門・技術サービス業」は法人・個人の各種事業にとって有益なサポートを提供する分野となっており、テレワークとの親和性も高いようです。導入が進んでいる業種は更に「電気・ガス事業」の18.8%、「教育・学習支援業」の18.3%と続いていきます。

逆に、導入が進んでいないのは「宿泊業・飲食業」における4.5%となっていますが、特に飲食業の方はテレワークは活用しづらい面があるのかも知れません。

また、テレワークの普及率は企業規模によっても差があるようです。従業員数が20人未満の会社に対して、1,000名を超えている企業では、普及率に倍程度の差がついていました。中小企業に比べ、体力のある規模の大きな企業が、積極的に取り入れている現状がうかがえそうです。

 

理想のワークライフバランスを実現するために必要なプロセス

テレワークの導入は、従業者のワークライフバランスを向上させるためにも、企業側が貴重な人材を繋ぎ止めるためにも、重要な存在として認識が広がりつつあります。

まだまだ発展途上の働き方なので、いきなり導入するのは難しいかも知れませんが、検討してみて損はないでしょう。

まず、テレワークを成功させるためのプロセスとしては、制度とシステムの構築が大切です。しっかりとルールを決めて制度化することで、勤怠管理や作業の進捗度を把握することも容易になります。システム面では、遠隔地でのコミュニケーションに適したソフトなどが登場しているので、相応しいものを取り入れていくと良いでしょう。

本格的に実施するまでに、トライアルを設ける職場も多くなっています。また、全社員を対象にするのではなく、比較的に導入しやすい部署から普及を始めていく企業も少なくはありません。

このように段階を経ながら導入を進めていき、社員の感想や改善点を吸い上げて、制度を見直して行くと、完成度も高まりますし、無理のないシステムを構築できるのではないでしょうか。

 

定着するかは大きな課題

テレワークを実際に導入した後の課題としては、職場に定着するかどうかが大きなポイントとして挙げられます。

制度を作っても利用が進まないのでは、せっかくの仕組みが形骸化してしまいますし、使い勝手が良くないと感じれば活用が終わってしまう可能性もあるでしょう。

このために、テレワークの導入には必要かどうかを見極めるとともに、より自社の職場に相応しい形を模索していくことが大切と考えられます。

 

関連記事