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どんな制度があるの?東京都のテレワーク支援について紹介します

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どんな制度があるの?東京都のテレワーク支援について紹介します

体験だけでなく情報収集や相談も可能な「東京テレワーク推進センター」

国と東京都はテレワークの普及を進めていますが、優秀な人材を会社に確保したり生産性向上をサポートする目的で「東京テレワーク推進センター」を開設しています。同センターは、主にテレワークに関する3つの支援を行っています。

その1つがテレワーク体験です。

最近注目を浴びているVRやAIの情報も得られる常設展示コーナーでは、テレワークで使用する機器などを体験できます。ここでは、テレワークの進捗状況や会社の課題に合う製品を比較できるというメリットがあります。

また、情報共有や勤怠管理などに使用するシステムを比較できるツアーも、予約制で毎日開催。「受付」や「体験」、「事例」や「相談」というプロセスを1回あたり30分前後のツアーで体験します。このツアーに参加すれば、実際にテレワークを導入する際の具体的なイメージが湧きやすくなるでしょう。

そして2つ目は、情報収集の支援です。

情報収集コーナーにはテレワーク関連の最新書籍が揃い、制度の改訂や助成金の情報など、各社が求める情報を収集することができます。導入事例を参照することもできるので、テレワークを成功に導くヒントが得られるはずです。

3つ目の支援は、テレワークについての相談サービスです。

テレワークを利用する上でどのように人材を確保するかというような助言をはじめ、社員教育や助成金の活用術など、様々な事柄を相談することができます。

 

テレワーク環境を整えたい時に有効な「テレワーク活用推進助成金」

東京都では公益財団法人の「東京しごと財団」と協力し、働き方改革を推進するテレワーク環境を支援する目的で、一部の費用を助成する取り組みを行っています。

テレワーク環境整備を目的とする助成金の名称は「テレワーク活用推進コース」で、限度額が250万円、助成率は二分の一です。

この助成金で助成の対象となるのは、常時雇用で都内に勤務する労働者が2人以上999人以下の場合で、都内に本社あるいは事業所を置いている中堅企業や中小企業などです。

具体的な事例としては、ネットワーク整備費やシステム構築費など、在宅勤務やモバイル勤務を行うために情報通信機器を導入して環境整備を行う場合に適用されます。

さらに、平成30年度からは助成メニューとして新たに「サテライトオフィスの利用料補助」が追加され、民間のサテライトオフィスを利用する際の費用の一部も助成されます。

 

テレワークの導入支援を行う「ワークスタイル変革コンサルティング」

東京都内の会社にテレワークを推進するため、東京都はプロのコンサルタントに「ワークスタイル変革コンサルティング」を受託しています。

これは「自社にテレワークが可能な業務がない」、「導入したいけれど方法を知らない」という会社に対して、コンサルタントが会社に訪問して無料で相談に乗るサービスです。

コンサルティングを依頼すれば、テレワークの導入や課題解決について支援してくれます。コンサルティングは最大で5回、各回は約2時間の予定。

対象となるのは事業所が東京都内にあり、常時雇用する従業員数が999名以下の事業所などです。具体的には、コンサルティングの1回目にテレワークを行う目的や導入後の目標を確認します。同時に、プロジェクト推進体制の構築を行い、スケジュールなどもチェック。

2回目には現状を把握しながら課題分析を実施し、導入プロセスに沿ってテレワークに適合する業務を切り分けて可視化を進め、社内にテレワークが定着するようにサポートします。

3回、4回目に課題の分析などを実施し、5回目では取り組みの状況を踏まえて、さらなる改善策が提示される流れです。

一連のコンサルティングを通じて、社内の業務の中でテレワークでも行える業務を洗い出し、あわせて労務管理やセキュリティ対策などの課題解決に取り組みながらワークスタイル変革を実現できます。

 

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