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テレワーク導入の具体的な事例

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テレワーク導入の具体的な事例

パナソニックの事例

パナソニック株式会社は、従業員数が30万人ほどの総合エレクトロニクスメーカーです。

このパナソニック株式会社では、1年間の試用期間を経て2007年よりテレワークを本格的に導入しました。

おもに取り入れているテレワークは、在宅勤務であり、パナソニック株式会社ではe-Workやe-Work@Homeなどという名称を付けています。

2006年にe-Work推進室を設置して以来、様々な従業員のニーズに合わせて、テレワークの導入・制度について検討を重ねている企業です。

出張時に活用できるモバイルワークやサテライトオフィスを増やすほかに、利用日数を決めての在宅勤務、フリーアドレスオフィス、そしてWeb会議などが導入されています。

特にWeb会議の利用が従業員に大きな影響を与えており、自宅をはじめ出張先や国内海外と問わずに会議を行うことができ、月に4000回ほどの会議が開催されているようです。

また、現在のWeb会議のシステムに満足するのではなく、さらに改善点を見出して研究も進めています。

パナソニック株式会社では、テレワークを導入することで、資料作成や企画構想、情報調査などを場所を選ばずにすることができるようになり、作業効率が上がったと従業員の間でも実感されているようです。

 

日産自動車の導入事例

自動車の製造と販売を行っている日産自動車では、2014年より生産工程に係る従業員を除いた全社員を対象としてテレワークの導入を始めています。

在宅勤務を主に取り入れており、運用方法もしっかりと確立、従業員のテレワーク時の管理や評価基準も明確にされ、代表的な導入事例として知られている会社です。

在宅勤務の制度利用を希望する従業員は、e-ラーニングを事前に受講し、業務計画を提出して上司の認証を受けたうえで職場内で共有する必要があります。

在宅勤務方法も、Web会議システムやチャットなどといった設備を大いに活用し、業務中はリアルタイムでパソコン画面で職場と自宅をつなげておくことになっています。

これにより始業・終業の合図や連絡可能な状態か退席状態かなどを判断することができるようになっており、明確なシステムが確立された在宅勤務です。

 

カルビー株式会社の導入事例

スナックをはじめとしたお菓子メーカーであるカルビー株式会社でも、テレワークの導入が勧められています。

カルビー株式会社は、「多様性なく成長はない」というトップの強力なリーダーシップが知られている会社であり、2010年には従業員のライフワークバランス向上を目指したダイバーシティ委員会を発足して、様々な支援制度を取り入れています。

その一環として、柔軟な働き方への支援制度という名称でもってテレワークの導入が進み在宅勤務制度が2014年より始まりました。

労務管理や評価制度が明確になっている在宅勤務制度です。

在宅勤務制度利用前日までに、業務内容や在宅勤務をする旨を上司に口頭・メールなどにより伝え、終業後にはメールにて報告を行います。

評価は成果主義に基づいて、年間目標の達成で判断されることとなっています。また、ペーパーレス化も進み、環境面の配慮も導入が推進した理由です。

在宅勤務を導入したことにより、従業員間で家庭との両立や仕事効率のアップ、ゆとりができるなどといった精神面での充足感がアップしたようです。

 

日本航空株式会社の導入事例

航空業界の大手である日本航空株式会社でも、テレワークの導入が2014年より行われています。

在宅勤務制度導入後は、トライアルと制度の改善を繰り返し、より快適な在宅勤務制度の取り入れが勧められている企業です。

在宅勤務が行える回数は決まっていますが、半休や直帰などと組み合わせての利用が可能などといった柔軟性が高い制度です。

職場も自宅だけにこだわるのではなく、実家や喫茶店、図書館などと幅広く設けられ、自由度が高くなっています。制度利用時に理由を設けていないことも特徴です。

前日までに翌日の勤務時間をメールなどで申請することで利用できます。

ただし自宅以外を職場とした場合資料の持ち出しにルールが設けらえれ、セキュリティ面での配慮が必要となっています。

日本航空株式会社は、航空業界で初めてテレワーク推進賞会長賞を受賞しており、テレワークのパイオニア的な存在です。

 

株式会社医療情報ネットの導入事例

テレワークの導入は、大企業に多く見られ、中小企業ではなかなか進まない現状ですが、株式会社医療情報ネットでは導入されています。

株式会社医療情報ネットは、医薬品に特化した情報を扱う広告代理店であり、従業員の数も30人以下の中小企業です。

主な職種の中で営業とライター、デザイナーが、在宅勤務とモバイル勤務を導入しています。

平成29年のテレワークモデル実証事業を活用して、テレワークを導入しており、徐々に進めたうえで、改善点を見出し、その都度改善に取り組んでいるようです。

在宅勤務を上司に相談のうえで職場内で共有、業務開始時にメールで連絡することで利用可能です。

在宅勤務者はクラウドにアクセスできるIDを活用することで、テレビ電話やチャット、資料を活用して仕事を進めていきます。

 

テレワークの導入事例を参考に

テレワークを具体的にどのように導入すればよいのかわからないといった企業は多いでしょう。

また、大企業でしか実践できないシステムであると考える人もいます。

テレワークの導入の際には、実際にテレワークの導入に成功している企業の事例やそれらの企業が活用した支援制度を十分に活用してみてはいかがでしょうか。

より快適なテレワークの導入が進みます。

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