テレワーク研究所

2019年8月2日

テレワークに関する助成金

テレワークに関する助成金の紹介

テレワークを実施している企業が受けられる助成金の一つが、厚生労働省から助成される「時間外労働等改善助成金」です。これは、テレワークによって時間外労働を減らし、労働環境の改善を推進する中小企業事業主に支払われます。

対象事業主は労働者災害補償保険に加入しているのが条件です。また、テレワークを継続的に活用している場合や新規導入もしくは試行的導入している企業にも対象になります。

支給対象になる取り組みとは、テレワーク機器の導入やクラウドサービスの導入・就業規則の変更などです。社会保険労務士によるコンサルティングをする場合も、支給対象になります。成果目標を決め、達成できるように取り組むことが必要です。

テレワークを活用して女性が働く場合、東京都では「女性の活躍推進等職場環境整備助成金」が受けられます。助成対象は、東京都内にある中堅や中小企業で、常時雇用の労働者が2人以上999人以下のところです。

この助成金は女性の活躍を推進すること、多様な勤務形態を実現することを目標にしています。活躍推進では、更衣室やトイレ・ベビールームの設置における費用を助成してもらうことが可能です。

多様な勤務形態を実現するため、就労規則の変更やテレワークの導入を支援する費用も助成されます。テレワーク導入費用の助成率は経費の1/2で、上限額は250万円です。

東京都の助成金には「働き方改革助成金」があります。これは、東京都の産業労働局が実施している助成制度です。国が推奨する働き方を実現するため、社内の制度改革や新規制度の導入を助成しています。

対象事業主になるためには、「TOKYO働き方改革宣言企業」になることが必要です。宣言企業の承認から3ヶ月以内に、制度や設備を導入することが条件になります。対象要件は働き方と休み方を改善することで、テレワークの導入や在宅勤務制度などです。

計画期間は3ヶ月～1年間で、テレワークなどを連続2ヶ月以上、月に4回以上行った場合が助成対象になります。助成金額は、新規導入後に利用実績を上げた場合に10万円、他の制度と併用する場合は最大40万円です。

 

見落としがちな注意点

テレワークの助成金には、対象になる事業主が決まっています。助成の種類によっても対象者が異なるため、確認が必要です。また、達成目標を定める場合があるので注意しましょう。

例えば、「時間外労働等改善助成のテレワークコース」の場合、支給対象の取り組みに関して成果目標を達成させることが必要です。例えば、評価期間中に1回以上のテレワークを実施させます。対象労働者のテレワーク実施日数が週1日以上も条件です。有給休暇の取得促進や所定労働時間の削減も、達成目標に含まれます。

これらには評価期間があり、1ヶ月～6ヶ月の間で自由に設定可能です。この期間中の達成状況によって、支給額が決定するので注意しましょう。

テレワークの助成金対象になっているかは、事前に相談することが大切です。事業主の判断で申請すると、該当しない場合もあります。また、これからテレワークを導入する場合は、機器の契約や支払い前に申請することが必要です。申請要件や書類に関して事前に調べるだけでなく、評価方法なども確認しておくといいでしょう。

さらに、助成金の支給前に導入する場合は、受給までの間は自己資金で行わなければなりません。初期費用がどのぐらいかかるのかを、把握することも重要です。さらに、セキュリティシステムなどの情報管理を徹底する必要もあるため、それらを導入する費用も予算に入れましょう。