テレワーク研究所

2019年8月5日

日本のテレワーク導入の割合

テレワークという働き方

テレワークとは、インターネットなどを活用して時間と場所の制約を小さくする働き方のことです。この勤務方法は就労者のプライベートと仕事の両立や、通勤時間を短縮することで疲労を軽減させるといった効果が期待できます。

それ以外にもインターネット上での仕事を中心としているため、交通機関に影響が出るような荒天時やインフルエンザなどの感染症が流行した場合でも事業を平常時とほぼ変わらずに行えるというメリットがあります。

また、テレワークは子育てや介護といったやむを得ない理由で外で働けない人も雇いやすいため、人材確保の面でも優れています。

テレワークはメリットが多く社会的に期待されている就労方法ではあるものの、企業や一般的な就労者にはその存在があまり認知されていません。そのため、導入している企業も比較的少なく、日本ではテレワークは発展途上の働き方だと言えるでしょう。

 

日本のテレワーク導入状況とは

平成27年に日本の企業を対象に行われた通信利用動向調査では、「テレワークを導入している」と答えた企業は全体の16.2%でした。少し範囲を広げて「今は導入していないが、後々導入する予定がある」という回答を合わせても、その年の調査全体では2割程度に収まっています。

この調査から分かるように、日本での全体的なテレワークの導入率は高くはありません。しかしながら、テレワークを導入していると答えた企業に限定した調査では、8割以上の企業がテレワーク導入の効果があったと答えています。

そのため、テレワークは決して有用性がないから導入率が低いというわけではないと言えるでしょう。どちらかといえば、長年培ってきた自社のシステムをある程度改良しなければならない点や単純に存在を知らないという認知度の問題などから、日本ではテレワークの全体的な導入率が低いと考えられます。

ですが、テレワークは少子高齢化により若い人材が不足しがちな日本において有用な勤務方法である上に、過度な仕事のストレスが問題視される現代社会で好きな環境に身を置いて仕事ができる手段ですから、テレワークを導入する企業が増えることは日本にとってプラスになるのは間違いないでしょう。

 

日本のテレワークに関する意識

日本のテレワークに関する一般就労者の意識は、経済が発展している国の中でも比較的薄いようです。特に日米ではテレワークの認知度に大きな差があります。

日米の就労者を対象に行われたあるアンケート調査では、「実際にテレワークの経験があり、概要もよく知っている」と答えた人が日本では全体で2.3%だったのに対し、米国では約6倍の12.8%でした。

また、そもそも「テレワークというものを知っているか」という内容のアンケートでは日本の就労者の半分以上である54.2%が「聞いたことが無い、またはあまり知らない」と答えました。ですが、米国ではそう回答したのは日本の約半分の25.5%です。つまり、日本は米国と比べるとテレワークに関する理解も認知度も乏しいと言えます。

また、「テレワークを実施してみたいか」というアンケートでも米国が6割方してみたいという回答だったのに対し、日本ではその半分である約3割しか実施してみたいと回答しませんでした。したがって、日本と米国ではテレワークへの意欲という面でも意識に違いがあるようです。

しかし、この意欲の差もテレワークへの理解度が直結しているために起こった差だと考えられます。何故ならば、「テレワークを実施してみたいか」というアンケートに好意的な反応を示した人の多くはテレワークのことをよく知っていると回答した人が殆どだからです。

そのため、日本においてもテレワークに関する認知度や具体的な知識が浸透していけば、今後テレワークを導入する会社も徐々に増えていく可能性は高いでしょう。