在宅勤務を廃止した米IBMと米ヤフー。日本では、これをどう捉えるべきか？

2022年9月22日

在宅勤務を廃止した米IBMと米ヤフー。日本では、これをどう捉えるべきか？

在宅勤務を廃止するに至った経緯

IBMは早くから在宅勤務を導入していましたが、これまでの成果を判断した上で廃止するという方向に大きく舵を切りました。米ヤフーはマリッサ・メイヤー最高経営責任者(CEO)が在宅勤務をしている全社員にオフィス勤務に移行するように指示を出しました。

世界的に有名な大企業が在宅勤務を廃止する方針を取った大きな理由はコミュニケーション不足が原因です。在宅勤務であっても電話やチャットを活用すれば全く問題ないように思いますが、企業としては社員がオフィスで直接的なやり取りをした方が良いという流れになっているのです。

働く側にはメリットの大きい在宅勤務ですが、コミュニケーションという意味では直接顔を見てやり取りが可能なオフィスでの仕事には劣ってしまいます。国土の広いアメリカでは遠方のクライアントとやり取りをするのが大変でしたが、パソコンの普及とネット回線の高速化によって多くの企業が在宅勤務を取り入れるようになりました。

アメリカでテレワークが普及した要因の1つとして先に述べた国土の広さの他に都市部の渋滞問題があります。オフィスが集中する都市部での通勤、帰宅ラッシュは避けることが難しいのです。

チームで仕事をするとコミュニケーションがとても大切になってきますが、フルで在宅勤務をしている部下を持った場合は成果に気付いて褒めるという事も難しくなってしまいます。オフィスに出勤して直接的なやり取りを行うアナログ手法に米IBMと米ヤフーは立ち返り、より生産性を向上させよとしています。

日本はテレワークに向いている

ワークライフバランスの向上を目指し在宅勤務を導入する企業が日本で増えてきています。働き方改革の一環として国も積極的にテレワークを推進するようになりました。週の半分は在宅で働き、半分は出社するという働き方を取り入れ、コミュニケーション不足で起こる生産性の低下を未然に防ぐ方法を導入する企業も出てきています。

日本は高齢化が進み介護を理由に退社を余儀なくされるケースも少なくありませんが、働き方改革によって在宅勤務が日本の社会で当たり前になれば介護や育児で仕事を辞める必要も無くなってきます。働く側にはメリットが大きく、企業側も負担が少ない在宅勤務は現状の日本にとても合っているように思います。

テレワークを早くから導入した米IBMと米ヤフーが在宅勤務を廃止した経緯から学ぶべきことは、いかにコミュニケーションを上手く行い、オフィスに出勤して働くのと変わらないチームワークを築き、生産性を向上させるかです。都市部の渋滞問題や通勤ラッシュは日本も同じであり、クリアすべき課題です。

家庭で仕事をするという流れが日本で当たり前になれば女性が育児で仕事を辞める事もなくなり、子育てが一段落した女性の仕事復帰もスムーズになります。日本人はコツコツと真面目に仕事をするのが得意ですので、フルで在宅勤務を行っても生産性は落ちず、むしろ向上するように思います。

同僚との仲間意識やチームワークは仕事に不可欠ですので、1ヶ月に一度は全員が同じ日に出勤するなどの工夫を施せば毎日会社に出勤した場合よりも生産性が向上する可能性は十分に考えられます。

米IBMと米ヤフーが方針転換したから日本でも無理という弱腰になるのではなく、コツコツ真面目に働く事が得意な日本人だからこそ在宅勤務の導入で生産性はより向上するという強い気持ちが大切です。ワークライフバランスの向上は企業の成長にも繋がります。

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