日本に籍を置いたまま海外在宅勤務をするときに気をつける3つのポイント

2019年6月23日

アメリカ、ヨーロッパ、アジアでの在宅勤務事情はどうなってるの？

在宅勤務は海外の国の方が日本よりも導入に積極的で、アメリカ、ヨーロッパ、アジアでは国が後押ししている例もあります。

日本では少子高齢化、育児、介護などの課題を解決する方法として在宅勤務に注目が集まり始めていますが、まだまだ社員は会社へ通勤するものという風潮が強いといえます。

その反面、アメリカ、ヨーロッパ、アジアではパソコンなどのIT技術を駆使して在宅勤務をする労働者は増えていますが、日本に籍を置いたまま海外へ移住した人が在宅勤務をすることになってとまどう例も見られます。

アメリカ、ヨーロッパ、アジアでは自らの事情によって在宅勤務を会社に願い出たり、交渉して家で仕事をすることを会社が許可してES（従業員満足度）の向上につなげているところもあります。

一般的に海外では、労働者が出産しても退職して育児に専念するより、仕事と両立させる選択をする方が多いといえます。

在宅勤務が許可されると、労働者が育児のためにキャリアを断念しなくてもよくなって仕事と両立できるので、テレワークを希望する人は今後も増えるでしょう。

海外では会社に出勤している社員と在宅勤務者が電話会議、ビデオ会議をして打ち合わせをしたり、パソコンのチャット機能を使って通常勤務と何ら変わりなく仕事を進めているケースは珍しくありません。

海外で在宅勤務をする場合と、日本で在宅勤務をする場合ではどんな違いがあるのでしょうか？

まず、違いの一つとして時差が挙げられます。アジアの国は日本と時差が同じか、あっても、アメリカやヨーロッパの国と比べると対応しやすい地域です。

アメリカやヨーロッパの国は時差が大きく、日本から連絡を取る時間によっては相手に迷惑がかかるケースもあるので、必ず確認してから連絡を取った方がマナー違反になりません。

また、日本に籍を置いたまま海外で在宅勤務をしていると、会社の仲間と直接触れ合う機会がなかったり、少なくなるので、連絡を取りやすい体制を構築することが大切です。

相手の声を聴ける電話会議、顔が見えるビデオ会議、時差を問わないメールなどの長所をそれぞれいかしてコミュニケーションを円滑にすると、日本に籍を置いたままでも在宅勤務しやすくなります。Web会議システムはフレッシュボイスなどがあります。

海外で在宅勤務する場合、法律が日本とどのように異なるかを理解しておく必要があります。

日本に籍を置いたまま海外でテレワークする労働者を海外出張者とみなして、日本の会社と同様の労働法を適用する会社が一般的にみられますが、現地の会社が労働者を管理する場合はその国の法律を理解しなければなりません。

在宅勤務者の始業時間、終業時間、残業、休暇なども管理者がきちんと管理して、在宅勤務者が安心して働ける環境を整えることが大切です。

もし、会社がフレックス勤務を許可している場合、在宅勤務者が自由な時間に始業、終業してしまうと、連絡が取れなくなったり、計画がストップして仕事が進まなくなってしまうことがあるので、在宅勤務者のスケジュール管理も大切です。

時間の調整がうまくできれば、日本に籍を置いたままでも、海外で在宅勤務をして居住地に関係なく仕事をすることができ、方法次第では業績や効率性をどんどん高めていけます。

日本で働いていた労働者が事情によって海外で在宅勤務することになると、時差、仲間との連携、法律などの面で始めはとまどうことがありますが、海外で在宅勤務をする労働者が増えると、労働者個人の成長、幸福、そしてビジネスの発展につながるという効果を期待できるでしょう。

副業OKな在宅勤務ってあるの？

テレワークのスムーズな導入のために、まずは在宅勤務から働き方改革を始めよう！