テレワーク研究所

2021年10月19日

テレワークは助成金でお得に賢くツール導入しよう！これを知らなきゃ損！

テレワークを導入しようとしても、テレワークシステムの設備投資にかかる費用などが気になり、なかなか導入に踏み切れない、そのようなことはありませんか？

テレワークは国が進めている事業です。テレワークを導入した企業や一定の成果をあげた企業には、国や地方自治体から助成金が支給される場合があります。テレワークは助成金でお得に賢く導入しましょう。

 

 

職場意識改革助成金（テレワークコース）

厚生労働省から支給される職場意識改善助成金というのがあるのをご存知ですか？

職場意識改善助成金は労働時間の削減や年次有給休暇の取得促進などを通じて、より働きやすい環境作りを目指した助成金です。

職場意識改善助成金には5つのコースがありますが、そのうちテレワークコースは在宅やサテライトオフィスなどでテレワークに取り組む企業に対し、その実施に必要な費用の一部を国が助成してくれるというもの。

テレワーク用通信機器の導入や運用費用、クラウドサービスの利用料などが支給対象となります。

そのほか、社会保険労務士などの外部専門家によるコンサルティング料や労使協定などの作成・改定なども対象に。

職場意識改善助成金では成果目標が設定されていますが、特にテレワークコースの達成の難易度はあまり高くなく、受給しやすいのも魅力の1つ。

平成29年度には短時間の実施でも助成の対象になったり、1事業所が2回まで受給可能になるなど改正が行われ、より利用しやすくなりました。

 

 

ふるさとテレワーク推進事業

総務省もテレワークを推奨しています。それが「ふるさとテレワーク」。

その名の通り、サテライトオフィスを地方部（ふるさと）に設置して、地方の職場環境を整備した地方自治体や民間企業に対し、かかった費用の一部を国が負担してくれる制度です。

地方でも都市部と同じように働くことができるよう職場環境を整えることで、都市部から地方に人や仕事が流れ、地方の活性化に繋がることが期待されています。

また、テレワーク環境が整うことで、従業員は時間や場所にとらわれない働き方ができるように。ワークライフバランス向上の実現も目指しています。

 

 

地方に広がるテレワーク助成金も

テレワークに関する支援制度は全国各地に広がっており、各地方自治体独自の取り組みもいくつかあります。

例えば東京都の場合、東京都しごと財団と連携して行う「女性の活躍推進等職場環境整備助成金」などがあります。

女性の活躍推進等職場環境整備助成金は、女性がより職場で活躍できるように、また育児や介護などとの両立がしやすくなるなど多様な働き方にあわせた職場環境の整備に取り組む企業を支援する制度のこと。

ほかにも東京都産業労働局が実施する「働き方改革助成金」などがあります。

 

人の生活が多種多様になった昨今。

テレワーク環境を整備し、従業員それぞれの状況に応じた働き方を提案することで、何らかの理由により働くことができなかった人も働けるようになります。

そのため、人的資源の有効活用にも繋がります。

助成金というと手続きがややこしかったり、成果目標が難しかったりするイメージがありますが、目標に未達成でも費用の半分が支給される場合もあります。

ハードルの低い今だからこそ、賢く利用して職場環境を整えておきましょう。