テレワーク研究所

2019年7月25日

知ってますか？2種類あるテレワーク求人の違い

そもそもテレワークとは？

テレワーク（telework）は、「離れた場所」という意味のテレ（tele）と「働く」という意味のワーク（work）をかけ合わせた造語です。

これまで「労働」といえばオフィスや工場に出勤して働くというスタイルが一般的でした。しかし、生活スタイルの多様化する現代社会において、労働スタイルもそのニーズに合わせて変わって（変えて）いかざるを得ないのが現状です。

そんなとき、情報通信技術（ICT）を活用することで時間や場所にとらわれずに柔軟な働き方ができるテレワークは、企業と労働者の双方にメリットのあるものとして注目を集めつつあります。

「在宅ワーク」という言葉と混同されやすい「テレワーク」ですが、両者は厳密には異なります。「在宅ワーク」はあくまでも「テレワーク」の働き方の一種です。その他にも、出先や移動中に働く「モバイルワーク」や勤務先以外のワークスペースで働く「サテライトオフィス勤務」も「テレワーク」の中に含まれます。

また、雇用形態にも「直接雇用」タイプと「業務委託」タイプの2つがありますので、その違いをきちんと理解しておくことが必要です。

 

「直接雇用」タイプの特徴・注意点

「直接雇用」タイプのテレワークでは、労働者は企業に雇われるといった形で働きます。つまり、働く場所が異なるだけで、その雇用形態は一般のサラリーマンと何ら変わりません。

このことは、労働基準法をはじめとした労働者を守るためのあらゆる法律が適用されることを意味します。たとえば、企業側は時給や日給といった賃金を労働者に明示しなければなりませんし、労働者に各種社会保険の加入させるのも義務の一つです。

一方で、「直接雇用」タイプの場合は企業の就業規則に縛られる点に注意が必要です。多くの企業では「ダブルワーク」や「副業」を禁止しているところも多く、いわゆる「掛け持ち」は認められていません。

また、テレワークを在宅で行う場合の通信費や光熱費は企業側がある程度負担してくれるのかなど、あらかじめ確認しておくことが必要です。さらに「各種手当」の取扱いについても、事前にチェックしておくことが望ましいでしょう。

 

「業務委託」タイプの特徴・注意点

「業務委託」タイプのテレワークでは、あなたは労働者としてではなく、あくまでも「個人事業主」として企業と対等の立場で契約を結びます。この場合、「働いた時間数」ではなく「請け負った仕事の完了数」で報酬が発生するのが特徴です。

また、あなたはその企業の社員ではありませんから、就業規則に縛られるということはありません。しかし、その一方で労働基準法などの法律は適用外となりますので、注意が必要です。

さらに、保険に関しても「国民健康保険」や「国民年金」は自己負担での加入が求められます。サラリーマンでは当り前の「雇用保険」は適用外となりますし、「労災保険」は任意での加入となる点にも気をつけておきたいものです。

年度末には、自分で書類を揃えて「確定申告」を行う必要があるのも「業務委託」タイプの特徴といえます。

 

これからテレワークを始める人へ

「テレワーク」には「直接雇用」タイプと「業務委託」タイプの2種類があり、どちらにもメリット・デメリットはあります。これから「テレワーク」を始めようと思っている方は、まず自分が現在置かれた状況や自分の持っているスキル・適性をよく見きわめてみましょう。

その上で、どちらが自分に合っているのかじっくりと考えてみるのが良いのではないでしょうか。いずれにしても、「思っていた条件と違う」「そんなことは聞いていない」といった状況に陥らないために、事前に契約内容についてはきちんと確認しておくことをおすすめします。