テレワーク研究所

2019年8月2日

新しい働き方テレワークのメリットと課題

新しい働き方テレワークのメリット

・経営者側のメリット

テレワークを導入することで、オフィス費用の節約ができます。社員は会社に出社せず、在宅または会社以外のところで仕事を行います。そのためオフィスの規模が小さくて済み、オフィス費用の節約が見込めます。

​​​​​​​また、テレワークは主にメールや電話などの通信手段を使用してやり取りするため、ペーパーレス化が進み、コストの削減、資料作成効率の上昇に繋がります。社員の通勤を必要としないため、通勤手当などのコストも削減できます。同様に電気代などの光熱費も節約できます。

社員は通勤する必要がなくなるため、その時間を仕事に充てることができ、作業効率の上昇にも繋がります。出勤するという行為がなくなることで、地震や荒天などの災害で社員が出社できずに仕事ができなくなるリスクや、インフルエンザなどの病気で出社できなくなるリスクを軽減できます。

また、会社に業務が一箇所集中していないため、災害などで会社が被災した場合でも、業務を継続できる可能性が高まります。

テレワークは出社を伴わないという点で、雇用の促進にもなります。身体上の理由や生活上の理由で出社することが困難な方を雇用することができるようになり、企業としては人材の確保が見込めます。

より優秀な人材の確保にも繋がるため、作業効率が上がり、顧客満足度の上昇も見込めます。社員が無理なく働いているため離職率も下がり、より優秀な人材を長く雇うことができます。

また、障がい者の雇用も促進できるため、企業は地域社会への貢献ができ、企業イメージのアップにも繋げることができます。

 

・働き手側のメリット

働き手側は出社を必要としなくなるため、通勤によるストレスや疲労を軽減できます。通勤時間や会社までの距離を気にする必要がなくなるため、会社を選択する際の選択肢が広がります。

同様に居住地も自由になるため、都会などの家賃相場の高いところから離れることができます。

また、自分で計画して仕事ができるため、時間をやりくりし、介護や育児などと仕事を両立させることができるようになります。それによりそれまでは働けなかった人が働けるようになり、より生活水準を向上させることができます。

自分の自宅という住み慣れた場所で仕事ができるため、作業効率が上がります。人間関係や雑用などにストレスを感じることもなくなり、より作業に集中できるようになるため、作業スピードの上昇が見込めます。

精神的な疾患などによる離職も防げ、生活の向上に繋がります。これら働き手のメリットは結果として会社の利益となるため、経営者側のメリットでもあります。

 

日本での課題は？

日本では一つの仕事を個人ではなく部署単位で請け負うため、その中から個人の仕事量を割り出すことが困難です。

そのためテレワークを導入した際の個人個人への仕事の割り振り方が一つの課題となります。不平等な仕事の割り振りをした場合、社員から不満が出る可能性があります。

また、日本では単に仕事の効率性だけが求められるのではなく、オフィスという場に集まり信頼関係を築きながら仕事を行っていくという風習があるため、直接顔を合わせない社員を受け入れるという職場感覚が整っていません。

日本では仕事の出来高よりも、労働時間という観点で社員を評価している会社が多いため、社員への評価基準も整っていません。

テレワーク導入により社員がそれぞれに労働時間を計画できるため、労働時間という点での評価はし辛くなり、管理職はより社員の管理力や、評価力が求められることになります。