テレワーク研究所

2019年8月5日

テレワークで職務環境が改善した事例

事例１

とある情報機器メーカーではSEと営業にモバイルワークやサテライトオフィスの活用を導入することで、総労働時間の1割をカットすることに成功しました。

SEと営業はサポートを受けることで、顧客との面談時間を確保できるため、提案の質は向上します。提案の質が向上すれば、売り上げもそれに比例して伸びていくものです。

この情報機器メーカーはテレワークだけに頼るのではなく、バックオフィスの整備をおこなったのが大きなポイントです。顧客への事前ヒアリングや資料の作成を担当するバックヤード部隊を設立し、仕事の仕組みを大きく変えました。

テレワークにプラスして、オフィスの仕事全体を改善したのが成功の秘訣だったといえるでしょう。

 

事例2

ある生命保険会社では、管理職にまずテレワークを使ってもらうことから開始しました。この会社はタブレットが主流でテレワークの導入はしておらず、仕事の効率はいまいちだったようです。

テレワークはフルタイムで働けない人のための仕組みという認識を持つ人がたまにいます。しかし、実際は管理職にこそ向いているものです。書類の確認、承認、決裁など、上司がする仕事はテレワークを使った方が効率的になります。

この生命保険会社は管理職がテレワークを認めるステップを経た上で全社員に展開しました。上司がテレワークを進めることで、部下は抵抗なくテレワークを使うことができたのです。

テレワークを導入後のアンケートでは、約9割の社員が「仕事が良い方向に改善できた」と答えました。管理職がメリットを感じれば、活用はスムーズに広がるのです。

 

事例３

とある自動車会社では社員全員が在宅勤務を活用していました。テレワークは自宅やオフィスに関係なく、仕事ができるようになるのがメリットです。その特性を活かせば、生活の向上をさせることも可能になります。

在宅勤務が多いこの自動車会社であれば、テレワークは十分に役立つはずです。しかし、導入当初、テレワークを使う人はなかなか増えませんでした。

メリットが上手く社員に伝わっていなかったのがその原因です。制度の拡充や実際に社内に模擬環境を作り、その便利さをわかってもらう説明を行いました。その結果、徐々に使用者は増えていき、時差のある海外に対しても活用されるようになったのです。

アンケートを集計したところ社員の7割以上が生活の質が向上したと答えました。アウトプットが良くなったと感じた社員もたくさんいたようです。

 

事例4

テレワークを利用し、作業の効率化に成功しただけでなく、最終的に企業イメージがアップしたケースもあります。その会社はとある工場系の中小企業で、全社員30名程度の小規模な会社でした。

その会社では現場と職場が離れていました。現場と職場を行き来し、日報や工事記録をつけるのはかなりの手間になっていたことでしょう。工場系の仕事ではよくあること、と割り切ってしまうと改善はしません。

この会社ではテレワークを導入し、移動時間の削減を目指したのです。モバイルワークと在宅勤務をミックスした結果、移動にかかる時間が最小限になりました。

どのぐらい効果があったのかというと、ガソリン代が約20%、電気代が約15％削減されました。労働時間も1割程度、減ったようです。車を使う機会が減ったため、事故はゼロでした。そのおかげで、自動車保険が減額される結果にも繋がったのです。

労働時間が全体的に軽くなり、ワークライフバランスもとても良くなりました。ホワイトな企業としてのイメージが確立できたため、募集を1名かけたところ、数百人の募集がありました。