テレワーク研究所

2022年6月23日

テレワークデイ実施の成果と今後の課題

第1回テレワークデイの成果と課題

第１回目のテレワークデイは、実施団体は637件、ノウハウやワークスペース、ソフトウェアなどを提供した応援団体290件も含めて、全体で6万人以上が参加しました。都心だけではなく、北海道から沖縄県まで全国でさまざまな団体が参加して、テレワークを体験しています。

参加企業の声としては、「働き方を考えるきっかけになった」「通勤が楽だった」「電話応対に気を取られず仕事に集中できた」など、テレワークの長所ともいえる点を挙げる意見が多くありました。

その一方で、「通信環境が安定しない社員がいた」「今後定着させるためにどうすればいいか」など今後の課題となる声も上がっています。第２回に向けて、これらの課題に対する答えを見つけることが政府の役目となるでしょう。

第1回実施直前には、秋田県の一部の地域で大雨による被害があり、通信網にも影響が出ました。通信回線が欠かせないテレワークにとって、通信環境の強化と、災害時の早期復旧はクリアしなければならない大きな課題の一つです。

 

 

今後の実施に向けての取り組み

テレワークを導入している企業は、従業員数300人以上だと20％以上ありますが、300人以下の企業となると、3％ほどと大きな差があります。今後の参加企業をさらに増やすには、導入に至っていない中小企業に対するサポートが必要となるでしょう。

政府は2017年11月に「テレワーク推進企業ネットワーク」を立ち上げました。すでにテレワークを導入済みで、活用している企業や団体の協力のもと、テレワークに関するさまざまな相談を受け付けています。

導入前の研修、経営者や管理職も含めた意識改革の工夫、コストやテレワーク実施後の効果の説明、利用する通信回線、セキュリティー対策など、こうした情報交換やノウハウの伝授で、普及の拡大に努めています。

そのほか、総務省では導入を考えている企業にテレワークアドバイザーを派遣し、さまざまなサポートを行っています。今後導入率を上げるためには、相談に乗り疑問を解決する、企業規模にあったテレワークのプラン提案などが必要となってくるでしょう。

 

 

テレワークデイ実施による政府の狙い

テレワークデイを定期的に実施するのは、認知度を上げて導入を促す目的があります。普及活動を継続して行えば、テレワークデイの参加団体はさらに増える可能性があるでしょう。それをきっかけにテレワークの効果を知ってもらい、本格的に導入してもらうのが真の狙いです。

テレワークのメリットには、コスト削減や通勤ラッシュの回避などがあります。これらは環境問題にも関係していて、一企業の利益だけにとどまりません。電力消費量や二酸化炭素排出量が減ることは、地球温暖化防止対策になります。そして、企業の生産性アップによる成長は、日本経済の活性化につながるでしょう。

 

 

テレワーク普及で自由な働き方を実現

テレワークは、政府の掲げる「一億総活躍社会」「働き方改革」「地方創生」に密接にかかわっています。地方にサテライトオフィスを開設すれば、災害時のリスク分散だけでなく地方創生につながるでしょう。

育児や介護で自宅を離れられない方へ新しい働き方を提示することで、離職も防げます。テレワークデイは、そうした「自由な働き方」を実現するための、大きな第一歩です。テレワークを普及させるには、1年に1回だけでなく、実施期間と頻度を上げる必要があります。

今後は普及のために、テレワークデイだけでなく「テレワークデイズ」や「テレワークウィーク」も実施されるかもしれませんね。