テレワーク研究所

2022年7月21日

テレワークと会社の電気代の関係について知っておきたいこと

テレワークの社員を増やすと会社の電気代は減る

テレワークを導入して多くの社員を在宅勤務させたり、外勤に専念させたりすることで、会社で発生する電気代は減少します。単純に考えて個々の社員が使用するパソコンやデスクライトなどの細かな機器にかかる電気代がなくなるからです。

また、資料室や会議室などの利用頻度も少なくなり、それに応じて各種機器や冷暖房などの使用量が減少して電気代が減るでしょう。さらに本格的に電気代を減らすことを目指すなら、オフィスに勤務する社員が減ったのに合わせてオフィスを移転し、小型のオフィスにすれば大きな削減につながります。

オフィスにいる社員の数が減ると電気代だけでなく水道費やガス代も減ることになるので固定費は全体的に減少するのが明らかです。

オフィスサイズを小さくすると賃貸料や清掃費用などについても減らす工夫ができるので、細かなところまで配慮して取り組めばテレワークの導入による固定費の削減に大きな効果が期待できます。

 

 

テレワークの社員が使う電気代についての問題

テレワークの導入により会社の電気代は下がるというメリットがあるものの、テレワークをしている社員が仕事のために使用している電気代をどうするかという問題も浮上するので気をつけなければなりません。

自宅で勤務をしている場合にはパソコンを使っているなら、社員がパソコンのために使った電気代のうちで仕事に使っていた時間に相当する分は会社が負担して然るべきものです。また、仕事中に自宅で使っている冷暖房や照明にかかる費用についても該当します。

グレーゾーンになるのが仕事中にお茶を飲むためにお湯を沸かしたときの電気代といったものであり、本来は福利厚生で与えられているはずのものであれば会社が負担した方が良いと解釈することが可能でしょう。

このように経費として良いかを判断するのが難しいものがあるのに加え、自宅でのテレワークで発生する電気代は私用と仕事用の切り分けが困難な点も問題になります。

特に電気代としては大きくなる冷暖房の使用についても同様で、仕事のためだと言い切っても、自宅での生活のための使用分との切り分けが困難なことは確かです。そのため、テレワークの社員が使う電気代については予め熟考しておく必要があります。

 

 

切り分けが難しいから取り決めが大切

私用と仕事用の電気代の切り分けが難しいからこそ重要なのが取り決めです。既にテレワークを導入している会社の中にはテレワーク中に必要になった電気代については個人負担と定めている場合もあります。

このようにすれば会社としてはトータルで見ても電気代を削減できるのがメリットです。契約を結ぶときに社員の方も納得しているので問題が生じることは基本的にはありません。

一方、テレワーク中に使った電気代は会社が負担すべきというスタンスで取り決めをしている会社もあります。経費として明確にテレワークの社員に請求させるのが困難なため、勤務時間に比例する形で手当として支給しているのが一般的です。

このような形で電気代だけでなく水道費やインターネットの接続費用などの仕事をする上で必要になる諸々の経費を充当することで合意を得て契約をしています。このような方法を選んだ場合にトータルで経費を削減できるかどうかは給与と手当のバランス次第です。

支払っている手当と減少した会社の電気代がほぼ同じような金額であればテレワーカーの交通費分の経費を減らせるため、会社としてはプラスになります。テレワークを導入するときにはどのような形で社員と契約を結ぶ方針にするかを考え、それに合わせて電気代などの手当を含めたコストを考慮するのが肝心です。