テレワーク研究所

2022年7月14日

テレワーク導入でオフィスを小さくすることは可能か？

テレワークを完全導入している会社

完全テレワークを導入している会社があります。その会社では出社する社員というのはほとんどいませんので、大きなオフィススペースが必要なくなったとのことです。オフィススペースを小さくするということはそれだけ家賃がかからなくなったということです。

ワンフロアをオフィスとして使っていたとすると、スペースはその何分の一かで十分になります。家賃はスペースに比例するため、減った分だけ家賃が安くなったということです。完全テレワークを実施している会社の場合は常にスペースは小さいままで十分でしょう。

必要最低限の機能を残して、会社を縮小しても問題ありません。同じ従業員数を雇っているとして、一般の会社と比べるとオフィススペースはかなり少なくて済むのです。

 

 

テレワークを特定の社員のみに導入してる会社

テレワークが特定の社員に認められるという会社は少なくありません。十年以上働いているとか、信用が置ける社員にのみテレワークを認めるのです。そのような会社の場合は、オフィスのスペースを大きく減らすことはできないかもしれません。

特定の社員だけ出社しないのですから、他の社員は今まで通りに出社します。その出社する社員のためにオフィスは必要になります。社員の数は減っても、仕事をするためのスペースは確保する必要があるのです。そのためテレワークを導入したからといって、大きくオフィスのスペースが減るわけではありません。

テレワークをする社員の数が増えれば出社する社員が減るため、オフィススペースを減らすことは可能でしょう。

 

 

テレワークを週一回～二回認めている会社

テレワークを完全に在宅勤務とすることを目的としていない会社もあります。そのような会社では週に何回かのテレワークを認めるという形を取っています。

このような勤務は、社員の働き方を楽にするために取られる措置でしょう。テレワークを週一回程度導入したとしても、オフィスのスペースを減らすことにはつながりません。その日以外は社員がほとんど出社するのですから、スペースを減らす理由にはならないです。

会社に出社する人数が減らなければ、オフィスを小さくすることはできません。そこで出社する人数を上手に制限することを考えます。出社する人数を制限して、他の人はテレワークをするという方針であれば、オフィスを小さくすることは可能かもしれません。

テレワークを導入して効率的な会社経営を実現することは可能です。経営と社員が相互に協力してその会社に最適化されたテレワークの運用を模索してみてはいかがでしょうか？