テレワーク研究所

2019年6月29日

在宅勤務制度導入を検討中に参考にしていだきたい項目をおさらい！

在宅勤務とは

在宅勤務とは会社に出社せずに自宅からパソコンなどを使って本社とのやり取りを行い、業務を遂行していくものです。

詳しくはこちらのページをご覧ください。

この新しい制度を導入するにあたって生まれてるメリットやデメリットを具体的に見ていきましょう。

 

 

在宅勤務のメリット

デメリット在宅勤務の制度を導入するメリットとしては、まず出社しなくても成立する為、出産やケガで出社が困難な社員でも仕事が続けられる事です。

重要な急ぎの仕事の途中の怪我でチャンスを逃がすようなことが防げます。

また育児をしながらでも仕事が出来て、産休等を最小限に抑えることも可能になります。

通勤の費用と時間の節約も同時に可能になります。他の事例はこちらからご覧ください。

こう言ってくるといい事ばかりに思えますが、そうではなくデメリットもあるのは事実です。

 

 

在宅勤務のデメリット

在宅勤務においては通常の出社では無い為、労務管理が難しくなります。

会社側から見た時この制度を導入する最大のデメリットになるかもしれません。

勤務する社員との格差を無くす仕組みを作る必要が出てきます。

仕事の評価は出来高だけではなく労働時間やその他の待遇も考慮されなければならないからです。

メリットばかり考えても社員の間に格差が出てくるとうまく機能しなくなる可能性さえ出て来るかもしれません。

 

 

在宅勤務を成功させるために準備しておくべきこととは

在宅勤務制度を導入するにあたっては、社員間の格差を無くす制度を構築する必要があります。

出社している社員は時間に拘束されているのに対して、在宅勤務者にはそれがありません。

勤務時間の差が生じると格差につながってしまうのです。

メリットを受ける側を優先すればデメリットを受ける側は不満に思うでしょう。

これを回避するためには皆が納得できる制度・規約を作らなければなりません。詳細はこちらをご覧ください。

 

 

テレワークが当たり前になる時代が来るのかも

在宅勤務がもっと一般化すれば同じように制度を導入する会社も増えるでしょう。

IT技術が進んでスマホがあればどこにいてもある程度の仕事はこなせます。

相手先を訪問せずともテレビ電話を使えば済むようになる時代もそう遠くはないかもしれません。

企業がメリットを見出すことが出来れば導入にはそれほど抵抗はないでしょう。

時代の変化と共に仕事の質が変わってきているのは誰から見ても明らかな事ですから、業務の遂行を効率化する為に在宅勤務が必要であればもはや考える余地はないのです。

必要になるのは起こりうるデメリットを回避する事なのです。

それさえ出来ていれば業務の効率化は驚くべきスピードで進むでしょう。

アメリカなどでは様々な成功例を出している会社も少なくありません。

合理性を重視する国ならではの実績かも知れません。

日本においても効率化は一部の製造業では進んでいるものの、全体で見れば非合理的な業務形態にこだわっている傾向が弱くは有りません。

礼儀や丁寧さを重んじる国民性のせいかもしれませんね。

その事がグローバル化においてもメリットをもたらす可能性を持っているのは認めざるを得ませんが、スピードにおいてはデメリットのほうが大きいのではないでしょうか。

いくらジェット機を使ってもIT機器のスピードには到底及ばないのですから、根本的に商談の仕方なども変わっていくかもしれません。

未来を見据えて改革を行う事こそが今の日本企業に最も必要な事ではないでしょうか。