テレワーク研究所

2019年7月1日

厚労省も推進しています！テレワーク！

厚生労働省が掲げるガイドライン

テレワークにおける適切な労務管理体制は、導入の前に作り上げなければいけない基礎です。

厚労省は「情報通信技術を利用した事業場外勤務の適切な導入及び実施のためのガイドライン」を定め、労務管理が適正に行われるように基準を制定しています。

テレワークは労働者が働く場所や時間を選べるので仕事と生活のバランスが取りやすく便利に活用できます。企業側も、オフィスコストの削減や育児や介護などの理由での離職を防止できたり、生産性の向上が図れるといった長所があります。

その反面、長時間労働が発生しやすいことや、仕事とプライベートの区切りがつきにくく、労務管理が大変だという問題点に直面します。この問題点を解決すべく、厚労省がガイドラインで様々な事象について基準を定めています。

ガイドラインの中では、テレワークの形態の区切りを制定したり、労働基準法の観点から留意しなければいけない点を挙げています。

また、中抜け時間や通勤時間や出張中の労働、勤務時間の一部を使ったテレワークについてなど、生じやすい具体的事象についても明確な基準を定めています。テレワークにおいてもフレックスタイム制を可能としていて、その働き方についてもガイドラインの中で明言しています。

 

 

厚労省のテレワーク相談センター設置

ガイドラインが存在していても、実際に導入する時にはそれぞれの企業によって様々な疑問点や課題に直面します。

厚労省の委託事業という形で、東京都内にはテレワーク相談センターが設置されました。

テレワークを導入する時の相談から実際に労務管理をする上での問題点についての質問を受け付けています。電話やEメールで無料で相談することもできます。

テレワーク相談センターのホームページでは、テレワークの導入方法から導入事例、テレワークの効果や効用、Q&Aまで幅広い情報が掲載されています。

また、テレワーク相談センターではテレワークを導入する企業への訪問コンサルティングも行なっています。

サポート体制があるので、テレワーク導入を前向きに検討することができます。

 

 

厚労省の時間外労働等への助成金

厚労省では、テレワークに取り組む中小企業事業主に対して、実施導入にかかる費用の一部を助成する制度があります。

新しい仕組みを作る時にはお金がかかります。専門家に相談するだけでもお金がかかるので、助成してもらえるなら前向きに検討したいという事業主もいます。

助成の内容は、例えばWeb会議システムなどテレワーク機器の導入・運用費用や保守サポート導入費用、クラウドサービスの導入や社会保険労務士など専門家のコンサルティング費用などです。助成内容を実施して、評価期間中にいくつかある成果目標を達成することを目指します。

助成額は対象経費の金額に助成率を乗じます。助成率は成果目標が達成した場合と未達の場合で違いがあります。労働者一人当たりの上限金額や企業あたりの上限額も制定されてはいますが、助成金制度があるのとないのでは大きな違いがあります。

ただし、いつでも助成制度の申請を受け付けている訳ではなく、計画書の添付や申請の締切日が決まっていますので、助成制度を活用する際にはあらかじめ制度の内容を調べて計画的に活用する必要があります。

テレワーク相談センターで助成金の相談も受け付けています。

 

 

厚労省のシンポジウムやセミナー

テレワーク普及に向けたセミナーも東京や大阪、名古屋を中心に開かれています。

セミナーの内容は、テレワークを導入するにあたっての必要な労務管理、実際に導入した企業の事例などです。

また、セミナー終了後には個別相談会も開かれていて、課題の洗い出しや解決に向けた取り組み案を出してくれたりと個別のサポートをしてくれるので、有意義なセミナーだと感じる人も多いようです。