テレワーク研究所

2019年7月7日

国が主導で進めている働き方改革の本命テレワーク

働き方改革とは？

働き方改革とは、安倍首相が推進する国の政策である「一億総活躍社会の実現」のための目玉改革です。

現在の日本は少子高齢化が進んでいますが、一億総活躍社会では50年後も人口1億人を維持し、職場・家庭・地域で誰しもが活躍できる社会を目指すとしています。

内閣府が推計してる日本の将来人口は2060年ごろには9000万人を割り込むとしていて、何も手を打たないままだと50年後の一億総活躍社会はかなり危うい状況です。

人口が減ることは、つまり働き手が減ることにつながるため、国の生産力が低下していくことが懸念されます。

そこで、働き手を増やすために、出生率と労働生産性を向上させようというのが働き方改革の背景です。

働き方改革の大きな課題は大きく３つあり、それは長時間労働の解消、正社員と非正規労働者の格差是正、労働人口の維持（高齢者や女性の就労支援）です。

長時間労働については、一般企業の勤務時間をベースにした賃金体系がネックになっており、「だらだら会社で残業する」という働き方が生産性を低下させていると言われています。

非正規労働者については、雇用や給与の不安定さから結婚や出産を躊躇している方が多いとされており、出生率の低下の一員とされています。

また、人口減の中でも労働人口を維持するためには、定年となり会社をリタイヤした高齢者や、結婚や出産により就業から離れてしまった女性を再び働いてもらえるような環境を整えていく必要があります。

 

働き方改革の中におけるテレワーク

テレワークとは、広い意味ではIT技術を活用した場所や時間にとらわれない働き方を指します。

IT技術の発展によって、インターネットに接続されたパソコンがあれば、資料作成やテレビ会議の参加によって、今まで会社でしかできなかった仕事が自宅などの会社以外の場所でもできるようになります。

働き方改革におけるテレワークの最も大きなメリットは、会社への通勤がなくなることです。

満員電車や車通勤での渋滞によるストレスが軽減による労働者の生産性の向上や今まで会社に出かけられなかった高齢者や障害者の就労促進が期待できます。

また、通勤時間がなくなることにより、その分を家事や育児の時間に当てられるので、従来の「男は仕事、女は家事」といった固定された役割分担から開放されます。

その結果、女性の就労促進や男性の家事参画につながり、ワークライフバランスの向上につながります。

テレワークは、先に述べた働き方改革の３つの課題のうち「労働人口の維持（高齢者や女性の就労支援）」に大きく貢献できる可能性を秘めているため、国が企業に導入を積極的に促し、企業が就業規則のようなルールやITツールなどの仕組みを整え始めています。

 

テレワークは働き方改革の必須ワーキングスタイル

テレワークは働き方改革の中の重要な要素として位置づけられ、今後誰もが利用可能なワーキングスタイルとなっていくことと思います。

テレワークを進める上で注意すべき点が２点有ります。

１つ目は労働時間管理が曖昧になりやすいということです。会社でだらだら仕事をしなくても、家で同じことをやってしまえば、生産性は向上せず、働き方改革とも逆行した結果になってしまいます。

２つ目は企業機密管理が煩雑になるということです。テレワークで使用するパソコンは、インターネットを使って会社のネットワークに接続するため、セキュリティー上の懸念があります。

また、自宅でなくてもカフェなどのオープンスペースでも仕事が可能なため、PCの画面を第三者が覗き見をする可能性があります。

テレワークを機能させていくための労働時間と企業機密の管理は、企業が定義するルールをテレワーカーが順守し、テレワーカーが使用するITツールを企業が監視していく必要があります。