テレワーク研究所

2019年7月17日

テレワーク導入に関する補助金

時間外労働等改善助成金（テレワークコース）

政府が行っているテレワーク導入のための補助金として最も知られているものは、時間外労働等改善助成金（テレワークコース）です。

時間外労働等改善助成金とは、労働者が就労するにあたり何らかの負担を抱えているならば、それを軽減し、より効率的に働くことができるように労働環境を整える活動をした中小企業に対して行われる助成金制度のことです。

厚生労働省の管轄により行われており、取り組み内容には職場環境改善コースや勤務間インターバル導入コースなどと複数あり、このうちのひとつとしてテレワークコースが存在しています。

対象となる企業は、労災保険に加入していることに加えて、中小企業であると条件づけられています。中小企業の定義は、各業種ごとに資本金や労働者の数により異なるため、申請前に確認が必要です。在宅やサテライトオフィスといったテレワークを推進するための活動を始めたり、継続し、かつ目標を達成するか達成の見込みがあることを示さなければなりません。

認められた場合には、テレワークを導入するために整えた機器や設備、システムの費用の一部、就業規則の変更・社内周知にかかった費用の一部、コンサルティングを雇った際の費用の一部などが支援されます。審査には半年ほどかかるケースもあり、支給額に上限もありますが、返済の義務はありません。

 

ふるさとテレワーク推進事業

個人の働き方というよりも地方創生を意識してのテレワーク導入の補助金としては、ふるさとテレワーク推進事業があります。

ふるさとテレワーク推進事業は、都心から離れた地方であってもテレワークを導入することで、同等程度の働きをすることができるような環境を整えて、優秀な人材が地方にも行き届くことを目的として作り出された補助金です。

総務省が管轄となって行っており、ライフワークバランスの確保と地方の活性化が目的となっています。サテライトオフィスやテレワークセンターを作り、環境整備を行った企業に対して、その費用の一部を負担するという内容です。

従来の補助金は都心部で完結してしまうものが多いですが、この補助金は地方へIターンやUターンをして、そのまま働き続けることができるということで、規模が広いです。

地方創生を目的としているため、条件としてサテライトオフィスやテレワークセンターの作られる地域にも定めがあります。そのうえで、その場でテレワークとして長く働く従業員がいなければなりません。認められれば上限はありますが、費用の一部が支給されます。

ふるさとテレワーク推進事業は、テレワークの導入のほか、少子化対策としても期待されている補助金です。

 

地方での補助金

国による補助金ばかりではなく、地方自治体による補助金もあります。東京都の補助金は様々な内容のものが打ち出されており、働き方改革宣言企業制度もその一つです。

働き方や休日の取り方について根本から改善する対策をとった企業へと支給されます。そのためにテレワーク制度を一つでも導入したならば対象となりえます。

また、女性の活躍推進等職場環境整備助成金も当てはまります。女性がより働きやすい職場環境を整えた場合に支給される補助金です。そのために、介護や育児と両立しながら働くことができるテレワークの導入を行った場合に対象となりえます。

 

補助金を有効活用しよう

テレワークを導入すれば、従業員にとっても、企業業績においても有効であるということを感じていても、やはり費用面や導入方法で二の足を踏んでしまう企業は多くいます。

政府や自治体では、テレワークの導入のために様々な活動をしています。講演会やセミナー、専門スタッフの派遣などもありますが、補助金の支給もあります。

補助金制度の条件と申請方法をしっかりと確認し、有効活用してテレワークをうまく導入してください。