テレワーク研究所

盛り上がりを見せるテレワークデイズ、様々なニュースが各メディアから発信されています。

最近よく聞くテレワークデイズって何？

テレワークデイズとは、内閣府や各関係省庁が東京都と経済界と連携して行う国民運動です。

東京オリンピックの開会式が行われる、2020年7月24日をテレワーク・デイと位置づけ、各種交通機関や道路が混雑するであろう始業から10時半までの間、一斉にテレワークを実施する企業や団体を募集しました。

その結果、北海道から沖縄までの全国各地で、ヤフーやNTTデータをはじめとする情報通信業だけでなく製造、建設、不動産、保険など幅広い業種の企業、各地の地方自治体など、数多くの企業や団体が参加しています。

これはテレワークデイズが東京オリンピックで予想される交通混雑の回避を目的とした施策というだけにとどまらず、政府が「働き方改革」の重要な要素として、テレワークを位置づけているという事を改めて感じさせます。

毎年11月は国民みんながテレワークについて考える「テレワーク月間」

2015年から始まった「テレワーク月間」は、毎年11月を象徴月間として、国民一人ひとりが「働き方」のひとつであるテレワークについて考え、実践する期間として設定されました。

テレワークを実践している企業や団体、個人などが特設サイトから月間にふさわしい活動内容を登録する事で、テレワークの応援や、関連する活動実施のアピールをする事ができるのです。

これにより一般に多くの支持を得て認知が広まり、新しい働き方にトライする人々を増やす機会になる事を目的としています。

テレワーク月間&デイの特設サイトでは、様々な企業、団体のテレワーク関連の活動や宣言、応援メッセージなどを確認できます。

幅広い業種、活動内容から、新しい働き方の未来に大きな可能性を感じさせます。

様々な企業がテレワーク導入を表明、メディアの注目度も上昇

テレワークデイズに率先して参加している企業の中には、ヤフージャパンやグーグル、KDDIなどの情報通信業を中心にサントリーやヤマトホールディングスなど様々な業種のそうそうたる名前が見られます。

これに先導されるかのように、全国各地の様々な企業がテレワークの導入を表明しています。

各メディアもそれを肯定的に報道し、地方の小さな企業の取り組みを大きく取り上げるケースも目にするようになってきました。

これには、従業員が少ないことから誰か1人でも欠けると業務に支障をきたすケースが少なくない小規模な企業と、様々な事情から働くことができなくなってしまった人たちが、お互いにメリットのある働き方としてテレワークを有効に活用しているという視点から報道される事が多く見られます。

全ての従業員が欠かせない存在である、という立ち位置から自宅でも会社と変わらない労働環境を整え、一人ひとりが能力を発揮する場所を広げる事で、企業にも大きなメリットが生まれるのだというメッセージを感じます。

働き方改革が推進される中で、企業にも社員一人ひとりにも大きな意義のあるテレワークという働き方に期待が集まっています。

大きな盛り上がりを見せるテレワークのニュースが新しい価値観を作り出す？

情報通信業をはじめ、製造、建設、不動産、保険など幅広い業種の企業、その他各地の地方自治体などから数多くの参加が見られるテレワーク・デイ。

それを受けて、ウェブを中心に様々なメディアがテレワーク関連のニュース発信を行っているようです。

例えば残業時間の減少や、医療などの様々な分野で活用可能な事、海外でのテレワークの普及など肯定的な報道が多くなされています。

また中小企業や個人での参加が積極的に取り上げられる事で、より身近に感じられるようにもなってきました。これにより、一般での認知も徐々に広がりを見せています。

従来の職場へ通勤して働くという固定観念を捨て、もっと自由にどこででも働くことが出来るという価値観が当たり前の事として定着する日も近いのかもしれません。

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