広がりを見せているテレワークについての調査によってわかったこと

2019年7月21日

広がりを見せているテレワークについての調査によってわかったこと

テレワークで「在宅勤務」を選択した人の生の声

テレワークによる在宅勤務を行っている人は、実際にはどのように感じているのでしょうか。

都内の企業に勤務する20～40代の会社員にアンケート調査を行ったところ、332人から回答を得ることが出来ました。実際のアンケート結果は、https://telework.freshvoice.ne.jp/よりダウンロードすることが可能です。

回答をまとめたところ、実に65.7％の人が「在宅勤務は有効」だと考えていることが分かったのです。理由としては、「会社に行かなくても同様の仕事が可能だから」とあげる人が7割を占めています。また5割の人が「集中して仕事ができる」と答えているのです。

このように、実際に在宅勤務を選択した人の多くが、働き方に対して一定の満足感を得ていることが分かります。

その一方で、在宅勤務に関する悩みを問う設問には、「会社内での評価が不安」とあげる人は6割に上っています。働き方の選択としては満足しているものの、雇用される側としては、まだまだ不安な面が大きく残っていることが浮き彫りになったのです。

これは、テレワーク自体が社会の中で未だ浸透していないことが理由の一つと考えられます。

アンケート結果においても、会社で在宅勤務の検討をしていない・一部のみでしか検討されていないと答えた企業が過半数を占めました。仕事は会社でやるものという定義が、まだ根強く残っていることを象徴している結果となったのです。

実際のテレワーク人口実態調査

働き方改革を進めたい政府においても、テレワーク人口実態調査というものを、過去10年近く行ってきています。調査結果は、http://www.mlit.go.jp/crd/daisei/telework/p2.htmlより閲覧することが可能です。

テレワークを選択している年齢層は、20～30代といった若い人たちに支持されているということが調査結果からわかります。

また企業に勤務する雇用型テレワークでは、その年代も男性の比率が高くなっていますが、自営型と呼ばれるテレワークでは、30代女性の比率がかなり高くなっている結果となりました。

また、テレワークにおける実際の実労働時間に関しては、平均として3～4時間を仕事時間に充てているということがわかり、会社に勤務する際の7～8時間勤務とは大きな開きがあることがわかったのです。

実際にテレワークを選択している人の業種としては、「情報通信業」が雇用型・自営型ともに最も多く、業種によってテレワークを選ぶ人は偏りがあるという結果となりました。

ただし、テレワークを選択する人口は増え続けており、新しい働き方の一つとして定着していくことが期待されているのでしょう。

今後テレワークが広がりを見せるための課題とは

テレワークが有効的な働き方と感じている人が多い半面、導入する側の企業の問題点が明らかになりつつあります。総務省がまとめたデータをもとに、可能性と課題について見ていきましょう。このデータは、http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/h29/html/nc142130.htmlより見ることが出来ます。

最も重要視されるのは、やはり人事評価や労務管理などの面です。テレワークは上司などが実際の勤務状態を確認することが出来ないため、個人の評価が出しにくいと考えられているからです。

また、実労働時間を把握することは難しく、賃金体系の見直しを迫られる可能性もあります。今までのような、会社に出勤して仕事をするという形とは全く異なる勤務形態となるため、抜本的な制度改革が求められているのです。

テレワークというと、雇用側のライフワークにメリットがあることが注目されがちですが、実際には顧客満足度も高いという結果が得られています。集中して仕事をこなすことのメリットがあらわれている結果となっている可能性があります。

こうした様々な視点からのメリットを考えて、導入を考えている企業が増えているのは事実であり、今後は、テレワークが浸透していくための制度改革が重点的に求められていると言われています。