転職を目指す女性にこそすすめたい！テレワークを活用した理想のライフワークバランス

2019年7月25日

女性でもテレワークの仕事へ転職は可能？その実現可能性を探る

テレワークの仕事は在宅で行うことができるため、育児や家事、介護等と仕事の両立が図れるのが大きな魅力です。

また、通勤に要した時間を他の用途に回すことで、ライフワークバランスを改善できるというメリットもあります。

これらのことを考慮すると、現在の職から離れることを検討している女性にとって、テレワークという働き方は十分検討に値するものだと言えるでしょう。では、実際にテレワークの仕事へ転職しようとした場合、その実現可能性はどのくらいなのでしょうか。

一口にテレワークと言っても、その雇用形態には「通常雇用」型と「業務委託」型という2つのタイプがあります。そして、どちらの雇用形態でテレワークを目指すかによって、その難易度は大きく変わってしまうのが現状です。

これは、一体どういうことを意味しているのでしょうか。それぞれのケースについて、もう少し詳細に見ていきましょう。

従来の正社員やパート社員のように、企業が労働者と雇用契約を結んで働いてもらうのが「通常雇用」型のテレワークです。

つまり、実際にオフィスや工場に赴いて働くのと同様に、そこには就業規則による「縛り」がかならず存在します。これは、何も働き手にとってデメリットだけを意味するものではありません。

企業には時給や日給などの報酬を労働者に明示しなければなりませんし、各種社会保険に社員を加入させる義務を負います。言わば、労働基準法によって労働者が不当な扱いを受けないように保護されているとも言えるのです。また、慣れ親しんだ雇用スタイルは、心的ハードルを下げ安心感を与えてくれます。

こうしてみると、テレワークで働きたい女性にとって魅力的に映る「通常雇用」型の雇用形態ですが、現実的にはなかなか厳しいものがあります。というのも、そもそも求人自体がとても少なく、自分に合った条件の仕事がなかなか見つからないのが現状だからです。

厚生労働省が公表している資料によると、雇用型テレワーカーの割合は全体の10%にも届いていません。この数字一つをとってみても、「通常雇用」型での転職がいかに難しいかを物語っていると言えるのではないでしょうか。

一方で、企業に雇われるのではなく、あくまでも対等な立場で働くスタイルが「業務委託」型のテレワークです。

つまり、あなたは個人事業主として企業から受注した仕事を納品することによって対価を得ます。そこには、就業規則による「縛り」もなく労働時間や仕事の内容なども自由に選ぶことが可能です。

もちろん、法律上は労働者とはならず労働基準法の適用外とはなってしまいますが、自分のライフスタイルに合わせた働き方が比較的実現しやすいというメリットは見逃せません。また、企業側にとっても厳格な労務管理やIT環境・制度面の整備を行わなくても済むのが「業務委託」型のテレワークです。

このように双方にメリットがあるため、求人数は「通常雇用」型に比べてはるかに多いのが現状です。テレワークで転職を考えている女性にとって、時間や場所に縛られずに働けることは、何よりもありがたいもの。

求人数が多く、選べる仕事内容も多岐にわたる「業務委託」型のテレワークは、そんな女性の夢を現実のものにしてくれると言えそうです。

テレワークを実際に導入している企業の割合は、けっして高いとは言えないのが現状です。

しかし、今後は導入する企業はますます増えていく見通しで、政府や関係団体もその後押しをしています。

自分が目指す理想のワークライフバランスを実現するために、テレワークの仕事を前向きに検討してみてはいかがでしょうか。

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