在宅勤務が普及しない理由は、在宅勤務導入を納得してもらえない理由？

2019年6月30日

在宅勤務の希望者に対する実際の普及率

テレワークと呼ばれる在宅勤務は時間の節約やコスト削減など多くのメリットが得られるという理由から世界の企業が積極的に導入を行っている働き方の一つです。

しかし、日本における普及率は非常に低い物とのなっていて、全体の15%に留まっています。これは在宅勤務という働き方に対する認識の違いも理由の一つにあります。

先進国の一つでもあるアメリカでは、半数以上の企業が導入について前向きに検討しているのに対して日本では3割程度です。

実際に在宅による働き方を希望している社員は増加傾向にあることから、企業側が前向きに検討していくことが必要と言えます。

在宅勤務を希望する社員が増加傾向にある中で、企業側が積極的な導入に踏み出せない理由の一つに管理面の不安があります。

上司にとって部下の仕事における管理は重要な役割の一つです。通常の出社する働き方であればオフィス内という自身の目の届く範囲で仕事を行っているので管理もしやすく安心できます。

しかし、在宅勤務の場合、仕事についての報告や連絡はデータ上で行うため、実際にどういった形で仕事をしているかについて把握が難しいのが実情です。万が一トラブルが起きた場合に上司が責任を取る以上、部下の行動は逐一把握しておきたいというのが本音と言えます。

この問題を解決するためにパソコンの前に座って仕事をしている時間をカウントする監視ツールなどのシステムを導入している企業も少なくありません。

とはいえ、社員にしてみれば自宅にいても常に会社に見張られているような感覚になるのでプライバシーとの兼ね合いが難しいとされています。

仕事とプライベートの区切りが曖昧になりやすい点も在宅勤務が普及に繋がらない理由の一つです。

会社という空間の中で仕事をしている場合、出勤や退社によって容易に区切りを付けることができます。

それに対して在宅勤務は本来プライベートの空間である自宅で仕事を行っていることで気持ちを切り替えが難しくなるケースも少なくありません。

比較的多いのが没頭し過ぎて必要以上に仕事をしてしまうという事例です。これには在宅という他の社員とは異なる形で仕事をしている状況が逆に負い目になってしまい、仕事の成果を求める気持ちが根を詰める行動に繋がる場合もあります。

自宅で仕事とする場合の悩みとして挙げられるのが家族からの理解です。

在宅勤務は時間を有効に活用できることから、子育てを手伝ったり共働きの家庭で主婦の仕事も兼任できるなど多くのメリットがあります。実際にこういった育児を目的に希望する人も珍しくありません。

しかし、中には自宅に仕事を持ち込むことに対して家族が快く思わなかったり自宅内で満足に仕事ができるスペースが確保できないことで頭を悩ませる人もいます。

在宅勤務は企業だけでなく家族の理解を求めていくことも重要な課題の一つです。

そのほかの理由として挙げられる問題に労災の適用があります。

前述した家族に在宅勤務について理解してもらえないケースでは、自宅ではなく近くの飲食店に場所を移して仕事をする人も少なくありません。この時の移動中に万が一事故に巻き込まれたり怪我を負った場合に、労災として認められるかは難しいのが現状です。

在宅勤務が前提である以上、家で起きた問題であれば無条件で労災として認められますが、個人的な理由で外出した場合は判断が難しいのは否めません。

在宅勤務を導入している企業の大半が業績が伸びるなどの結果が出していることから、課題をクリアーして社会全体の普及に繋げていくことが大切と言えます。

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