テレワーク研究所

2019年6月30日

事務職でも在宅勤務できるのか？

事務の仕事は在宅でもできるの？

退職の理由に家庭の都合で仕事を辞めなくてはならなくなったという方は少なくないのが現状です。

その理由は結婚や出産も挙げられますが、家族の介護などの場合もあり個人によりさまざまです。

これまで積み上げてきた仕事の経験が長い方なら、できればこれからも続けられたらと思う方もいるでしょう。

職種にもいろいろありますが、仕事が事務職でオフィス勤務だと電話や来客の対応、事務処理全般まで仕事の幅も広いです。

さらに職場のなかでもリーダー的な存在であれば、簡単に退職もできないのではないでしょうか。

そこで注目されているのが在宅勤務ができるというシステムです。

在宅勤務というけれど会社に出社しないで仕事ができるのだろうかと疑問に思う方もいるでしょう。

実際に事務の方で在宅勤務をしている方もいるようです。

その場合、会社に出社しないのでいくつか気をつける点があります。

会社からの電話やメールのやり取りは頻繁に行うことと出来るだけ急な仕事にも対応する、また上司への報告も怠らないということに配慮したという事例もあります。

在宅勤務という働き方があるということは、仕事を失わなくていいということと収入が途絶えないという安心感があり、いろいろな悩みを抱えている方には大きな強みになりますね。

そのほかにもオフィス勤務から在宅勤務になって連絡や報告を丁寧するようになったという方や仕事の計画性や整理整頓がよくできるようになったなどの好事例もあります。

また在宅勤務によるコミュニケーション不足が心配されていますが、心がけることで一層よくなったということもあります。

なかには100％在宅勤務ではなく、週一度の在宅勤務ではゆとりができ、仕事と生活の心のバランスがよくなり精神面で気持ちが楽になったということもあるようです。

こうしたいくつかの事例でも在宅勤務で得るメリットは多いと言えます。

 

 

在宅勤務における事前の準備と注意点とは

在宅勤務を導入する企業が増えていくなかで事前に準備が必要になります。

在宅勤務とは言え、会社勤務の従業員と同じ労働基準法が用いられます。

勤務時間や賃金などの条件について雇用契約書、就業規則を定める必要があります。

この場合就業場所は自宅であると決めておくことが大事です。

もし従業員が自宅以外で仕事を行った場合は、情報が外部へ漏れることがあるため、就業場所を明確にしておくことが必要になります。

また労働時間も勤務時間とプライベートがはっきりしない働き方であるため、算定も難しいといえます。

そのため在宅勤務中の従業員の労働時間の状況を会社は把握しておくことです。

また仕事に従事した時間は日報などで報告してもらうことが必要になります。

そのほかの問題点は会社が事務職の在宅勤務を取り入れた場合の電話対応です。

在宅勤務であるため、会社にいるほかの同僚がその電話を受けることになります。

その都度、在宅勤務中の従業員へ連絡するのも、電話を受けた同僚の仕事が増えるために効率的な作業ができないといえます。

在宅勤務を取り入れるためにはこうした問題点を解決していかなければなりません。

その方法の一つとして会社が在宅勤務中の従業員へ仕事用の携帯電話を貸与することです。

その電話番号を取引先へ知らせておくことで、同僚にかかる負担も減り、電話のやり取りもスムーズにできます。

またそのほかにも在宅勤務中は会社の電話を自動で、自宅の電話や携帯電話に転送するというシステムを取り入れることやIP電話を導入するという方法もあります。

このような方法で会社で働く社員の負担を減らし、事務職の在宅勤務も可能であるといえます。