テレワーク研究所

2019年8月16日

テレワークを活用することも働き方改革の一つ

情報通信技術を活用して、いつでもどこでも働くことができるのがテレワークのメリットと言われています。テレワークを導入した事例を元にメリットをご紹介していきます。

 

事例1：オフィスの体制整備との合わせ技が鍵

とある情報機器メーカーでは、総労働時間を10％削減することに成功したと言われるテレワーク。

労働時間を削減するだけではなく、顧客との面談時間を増やすことができ、利益にもつなげる結果になったのです。

このメーカーでは、国内で働く営業職とSE全員に対して、モバイルワークやサテライトオフィスを導入。テレワークとしての働き方だけではなく、それらを総括するオフィスの体制整備も同時に行いました。

いつでもどこでも仕事ができるといったメリットだけではなく、それらをうまく軌道に乗せる為にはオフィス全体での改革が必要であると考えたのです。

それによって、付帯業務にかかる時間は39％も削減されました。

 

事例2：管理職がテレワークのメリットを実感し、率先して活用する

古い体制の企業の中にはテレワークを導入したものの、うまく活用できなかったケースもあります。

これはテレワークがフルタイムで勤続することができない人の為の制度という認識が前提としてあり、テレワークを活用することが悪のように感じられ躊躇してしまうことが背景にあったのです。

「上司に何か言われるのではないか」という不安から、活用に至らないケースも少なくありません。目に見えない障害があることで、働きにくさを感じてしまうという現実がありました。

しかし、そのような障害を乗り越えた企業もあります。とある生命保険会社のケースですと、外交員はタブレット端末を持ち歩き営業を行っていたものの、本社の職員はテレワークを活用していませんでした。

ここを改善しなければ前に進めないと判断し、約500名の管理職にPCを貸し出し使わせることにしたのです。約500名の管理職が使用した後、全社員に拡大させ、段階的にテレワークを浸透させていきました。

管理職たちがテレワークの利便性を感じた後であればスムーズに部下たちもテレワークを導入することができるだろうと考えたのです。

その結果、92％の社員たちが働き方を改革できたと感じたと言います。

 

事例3：生活の質を向上させることが可能に

とある自動車会社では、社員の多くが海外とつながり仕事をしているという現実がありながらも、テレワークを活用する人が少ない状態が続いていました。

海外との時差を考え連絡を躊躇してしまったり、相手との交渉がスムーズにいかないなど就業時間内で仕事を終わらせることができないことも多く、業績は停滞していたのです。

しかし、テレワークを積極的に導入していこうと会社全体で行うようになり、在宅勤務でも社内で働いているのと同様の働き方ができると明示し、問題がないことを実感してもらうように働きかけました。

テレワークであれば、自宅にいながらも海外の時間に合わせて会議に参加することも可能になりますし、出先であっても仕事を行うことが可能です。実際にこの自動車会社の社員の7割が働き方に幅が出来たことと、生活の質を向上させることができたと判断しているのです。

時差のある海外との仕事を行っている以上、日本時間での働き方だけではうまくいかないことも、テレワークを導入することで臨機応変に対応することができるようになったのです。

テレワークは、いつでもどこでも働くことができるのが最大のメリットです。自宅にいながらも会議に参加できる便利なシステムだからこそ、社員が負担を感じずに済むのでしょう。

テレワークは働いている社員にとって、働き方を選択できるようになる便利なシステムです。

上記であげた事例でもテレワークを導入することで良い結果に結びつけることができたと実感している人が多くいるのです。

外出先であっても、自宅にいても仕事を行うことができるので、働ける人材確保に対しても有益であると考えられています。